【意見交換会・開催報告】　第７回　コメ政策と飼料用米に関する意見交換会２０２２

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意見交換会の開会にあたり、海老澤惠子理事長は次の通り挨拶を行いました。

ごあいさつ ２０２２年１１月１８日 一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事長　海老澤　惠子 　一般社団法人日本飼料用米振興協会の「第7回 コメ政策と飼料用米に関する意見交換会2022」にご参加いただきありがとうございます。 　３年間にわたるコロナ禍も終息のきざしが見えず、いよいよ第８波に突入したものと見られます。 　更にはロシアのウクライナ侵攻、世界的な異常気象による干ばつと洪水などで、世界の経済状況も大きく変動しており、今後の政策策定や経済見通しも極めて困難な状況にあります。 　そんな中、現実問題として、農畜産物の生産現場からは「もうこれ以上続けられない」という悲痛な声や廃業に追い込まれたとの情報も届いています。 　この状況に、国民として日本の食料調達に対する不安を感じざるを得ません。 　私どもは、前身の「超多収穫米普及連絡会」のスタート時から、日本の食料自給率向上は、減反水田に耕畜連携による超多収性飼料用米を作付けすることによって、飼料自給率を大幅に向上することで、間違いなく実現できる!!との信念で１５年間活動してきましたが、今、まさに「飼料用米は、食料安全保障の要である」との思いを一層強くしております。 　今年６月の定時社員総会において、この考えのもとに飼料用米の推進方策として次の「４つの提言」をアピールとして採択しました。 　1.法制化による裏付け 　2.新たな保管・流通体系の構築 　3.多収栽培に向けて支援策の強化 　4.水管理と意識改革 について具体的に示したものです。 　農林水産省や政府では、２０２２年度第2次補正予算案がまとまり、食料安全保障に１６４２億円、総額８２０６億円を計上していますが、それらの予算を具体的にどのように使うかは、生産現場の実情に合うものでなければ意味がないものと思います。 　本日の意見交換会には残念ながら農水省からは「国会対応の為」とのことでご参加いただけませんでしたが、生産現場から、 　福岡県「城井ふる里村（有）・徳永養鶏場」の徳永隆康さん、 　山形県「（株）平田牧場」の池原彩さん、 　山口県「（株）秋川牧園」の村田洋さんの３名様から話題提供をしていただきます。 　ぜひ、率直な生のお声をお聞かせいただきたいと思います。 　今回の意見交換会では、生産者の活動と切なる声に基づき、積極的な意見交換を行いたいと思っています。 　本日の内容を農水省にも報告しながら、現実に即した施策につながれば、大いに意義あるものと考えております。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。

会場風景写真
会場風景（密室を避けて、長テーブル一人掛け）	閉会の辞（加藤）、司会進行（信岡）、話題提供者（徳永、村田）
城井ふる里村�求@徳永さん	�鰹H川牧園　村田さん
�兜ｽ田牧場　池原さん	司会進行　信岡理事
ドイツに海外出張中の木村牧場の木村社長がリモート参加	発言をする海老澤理事長

コメ政策の今後の方向についての意見交換会２０２２のまとめ ２０２２年１１月１８日 一般社団法人日本飼料用米振興協会 副理事長　加藤　好一 （生活クラブ事業連合生活協同組合連合会　顧問） 　第7回となる表記の意見交換会は、例年とは違う構成にしてみました。 　例年は基調講演をまず行ない、その後に各地域の報告をつなげていただくという構成の意見交換会を行ってきましたが、今回は各地域の報告を主軸に議論するという構成にした次第です。 　この背景にある事情は、 　�@　世界的な食料危機に突入しているという情勢認識、ならびに、 　�A　昨今、コメ相場はやや上向いているとはいえ、厳しい情勢は継続している。 　�B　にもかかわらず、料用米振興協会の立場からして、わが国における飼料用米の位置づけや役割が過小評価されすぎているという認識に基づいています。 　円安や肥料原料の逼迫、穀物の争奪などが厳しく、飼料価格の高騰が酪農や畜産など農業全般に大きなダメージを被らせています。 　廃業や経営危機が各地に現れている現実があるからです。 　また一方で、ウクライナ戦争でも明らかになったように、食料は戦略物資であり、武器となっています。 　日本のみならず世界的な食料危機は避けられない情勢であり、これは構造化すると見込まれ、したがって長期化は避けらないでしょう。食料の自給に対処できないならば国民は困窮し、飢餓に苦しむ国々はますます深刻の度を増さざるをえません。 　食料を武器とせず、国民・市民の手によって自給・自主管理する道がより深く模索されなければならない（「提携」の思想と実践）と、当会は考えています。 　「提携」とは「ともに事をなしとげる」という関係性のことです。 　さて、今回の意見交換会では三つの報告がされました。 　その主たる論点を振り返ってみます。 　まず福岡県の城井ふる里村(有)の徳永隆康氏は、「飼料用米を利用した畜産物のブランド化に向けた取り組み」をテーマに、報告をいただきました。 　そして今後の課題・要望として、 　�@　水田活用の直接支払交付金の耕畜連携助成（資源循環）について、鶏糞を施用した飼料用米生産を制度化すること。 　�A　配合飼料原料を輸入トウモロコシではなく飼料用米使用率を向上させたいが、耕種農家の契約等の問題が不安定であり、これを長期的なものにするために制度の安定化が必要であること、などの重要な提言をいただきました。 　つぎに山形県に本社のある平田牧場の池原彩氏からは、同牧場の飼料用米の使用実態を中心に報告があり、日本国民一人当たりの年間米消費量が約50.7�sであるところ、平田牧場の豚は約120日（肥育基準は200日齢で出荷）で1.6〜2.5倍（豚種や育成地で異なる）近くの米を消費していること。 　そして国産飼料を生産するという、本会が「転作」ではなく「本作」と位置づける飼料用米生産の意義に触れつつ、「指定配合飼料の国産比率50％をめざす」という決意を示されました。これは平田牧場の肥育頭数からすると、相当な数量になります。 　さらに山口県の秋川牧園の村田洋氏からは「飼料用米専用品種を利用普及してきた成果と今後への問題提起」と題する報告をいただきました。 　まず強調されたのはより多収に向けた品種改良の必要と、耕畜連携の強化すなわち堆肥利用の重要性です。 　そのうえで飼料輸入依存からの脱却と、平田牧場の提言にも重なる「飼料用米を本作に」との主張でした。その場合の条件は、 　�@　徹底的なコスト削減と技術向上、 　�A　反収の向上（目標１�d/反）であり、これをなしとげて「飼料用米は日本の農地（水田）、『原風景を守る要！』 多収技術を確立して食料危機を乗り越えよう！」と結ばれました。 　これらのご主張は、当会の年来の主張に重なるとともに、現場からの提言として貴重なものです。 　当協会としては今回の意見交換会の各氏のご提言を活かし、今後の活動につなげていく所存です。 　今回ご参加いただいたみなさまに、あらためて感謝申し上げるとともに、今後ともご支援、ご鞭撻をお願い申し上げ、本意見交換会のまとめとさせていただきます。

開催案内 ２０２２年１１月５日　発信 ２０２２年度　コメ政策と飼料用米に関する意見交換会 　　　　　開催日程：２０２２年１１月１８日（金）入場１２：００　開会１３：００ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会１６：００ 　　　　　開催会場：食糧会館　５階会議室（A・B) 　　　　　　　　　　　東京都中央区日本橋小伝馬町１５−１５ 参加申込みありがとうございました。 ikenkokan@j-fra.or.jpは休止します。 お問い合わせは、下記メールでお願いします。 postmaster@j-fra.or.jp 「コメ政策と飼料用米に関する意見交換会」開催要領 会合名　：　第７回「コメ政策の飼料用米に関する意見交換会２０２２」 日　時　：　２０２２年１１月１８日（金）１２：００（開場）午後１：００〜午後４：００ 会　場　：　中央区日本橋小伝馬町15-15　食糧会館　会議室 　　　　　　　　http://www.zenbeihan.com/overview/outline.html　(詳細はHPから) 開催形式：実会合とZOOMによるハイブリッドで開催しました。 ZOOM参加者にはアドレスをお送りしました。 対　象　：　行政・自治体、コメ生産者、畜産生産者、流通事業者、農業団体、飼料製造・販売事業者、物流事業者、 　　　　　　消費者団体・生活協同組合など、研究･教育・学生関係者、報道関係者　等 主　催　：　一般社団法人　日本飼料用米振興協会 参加費　：　無料 開催趣旨： 世界・日本の食糧、農畜産事業がこれまでにないような重大な危機を迎えています。 今、今だからこそ、これらの困難を克服するために、皆さんと一緒に情報を出し合い、共有しましょう。 これまでの飼料用米の活用を通じて得られた教訓を今後の一層の発展のために生かしていくために意見交換会を開催します。 プログラム 開会のあいさつ 　　一般社団法人日本飼料用米振興協会　理事長　海老澤恵子 話題提供者 �@　生産部門が「徳永養鶏場」、加工販売部門が「城井ふる里村有限会社」 　　　　氏名：徳永　隆康（とくなが　たかやす）　さん 　　　　住所：〒829−0113　福岡県築上郡築上町下香楽548-1 　　　　話題提供：「飼料用米利用による養鶏事業の成果と今後への課題提起」 �A　株式会社 平田牧場　生産本部　研究・開発室 　　　　氏名：室長　池原　彩（いけはら　あや）　さん 　　　　住所：〒999-6724　山形県酒田市山楯字南山11-1 　　　　話題提供：「飼料用米利用による養豚事業の成果と今後への課題提起」 �B　株式会社秋川牧園　生産部 　　　　氏名：長　村田　洋（むらた　ひろし） 　　　　住所：〒753-0303　山口県山口市仁保下郷10317番地 　　　　話題提供：「飼料用米専用品種を普及、利用してきた成果と今後への課題提起」 �C　進行；一般社団法人日本飼料用米振興協会　理事　信岡誠治 　　　　【政策提言】 　　一般社団法人 日本飼料用米振興協会　　 2022年10月4日 　　　　◆飼料用米の推進方策�@⇒法制化による裏付け 　　　　◆飼料用米の推進方策�A⇒新たな保管流通体系の構築（籾米流通を基本にすべき） 　　　　◆飼料用米の推進方策�B⇒多収栽培に向けた支援策の強化 　　　　◆飼料用米の推進方策�C⇒水管理と意識改革 　質疑／応答 �D　閉会のまとめ 　　　　　一般社団法人日本飼料用米振興協会　副理事長　加藤好一 使用する資料は下記で入手してください。 ◆　話題提供者３名の資料は、ホームページでダウンロードしてください。 １１月１７日までにUPします。 �@　城井ふる里村有限会社・徳永養鶏場：徳永隆康さん　資料ＰＤＦ　2022.11.14 UP �A　株式会社 平田牧場　池原　彩さん                資料ＰＤＦ2022.11.15 UP �B　株式会社秋川牧園　 村田　洋さん　 　　　　　　　資料ＰＤＦ2022.11.16 UP        �B　は２０２２．１１．１７に修正データに差し替えました。 ◆　農林水産省農産局の資料は、下記アドレスでダウンロードしてください。 PDFデータ：http://www.j-fra.or.jp/maff_feedrice202210file_02.pdf ◆　【アピール】２０２２年定時社員総会決議　飼料用米普及に向けてのアピール2022 　　は、次のアドレスで入手できます。 http://www.j-fra.or.jp/new1070.html ◆　一般社団法人日本飼料用米振興協会の【政策提言】は下記の通りです。 http://www.j-fra.or.jp/new1300.html 事務局への連絡等の専用メール postmaster@j-fra.or.jp（日本飼料用米振興協会　事務局） 案内ポスター 食糧会館・案内地図 〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町15-15 馬喰町駅2出口から徒歩約1分（ＪＲ総武線） 馬喰横山駅2出口から徒歩約1分（都営地下鉄　新宿線） 小伝馬町駅1出口から徒歩約2分（営団地下鉄　日比谷線） 飼料用米をめぐる情勢について　令和４年10月　農林水産省農産局　提供資料 下記の画像６枚は上記資料の最終頁の参考資料６ページ分です。    目次 ○　米の需要量の推移　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　１ ○　水田の利用状況の推移　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　２       ○　食料・農業・農村基本計画（令和２年３月31日閣議決定）                   における飼料用米の位置づけ（抜粋）・・・・・・・・・・　　３    飼料用米の需要 ○　配合飼料原料に飼料用米を利用した場合の利用量（ケース別の試算）・・　　５ ○　飼料用米の需要量　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　６ ○　飼料用米の畜種・業界団体別使用可能量　　・・・・・・・・・・・・・　　７    飼料用米の生産 ○　主食用米及び戦略作物等の作付状況　　・・・・・・・・・・・・・・・　　９ ○　飼料用米の取組の現状　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　10 ○　水田活用直接支払交付金　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　11 ○　飼料用米の供給状況　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　12    生産コストの低減 ○　飼料用米の生産コスト低減に向けて　　・・・・・・・・・・・・・・・　　14 ○　担い手の飼料用米の生産コスト目標　　・・・・・・・・・・・・・・・　　15 ○「飼料用米生産コスト低減マニュアル」の作成　　・・・・・・・・・・・　　16 ○　飼料用米の生産コスト低減に向けた具体的な取組　　・・・・・・・・・　　17 ○　多収品種について　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　18 ○「飼料用米多収日本一コンテスト」の開催　　・・・・・・・・・・・・・19〜23    流通コストの低減 ○　飼料用米の利用拡大のための機械・施設整備等に対する支援　　・・・　　25 ○　飼料用米の乾燥・調整・保管場所の確保に係る事例　　・・・・・・・　　26 ○　配合飼料メーカーの立地状況と飼料用米の集荷・流通体制　　・・・・　　27 ○　全国生産者団体による集荷・流通について　　・・・・・・・・・・・　　28 ○　流通コストの低減に向けた取組　　・・・・・・・・・・・・・・・・　　29    飼料用米を活用した畜産物のブランド化 ○  飼料用米を活用した畜産物の高付加価値化に向けた取組　　・・・・・・　  31 ○　飼料用米を活用した畜産物のブランド化事例�@〜�A　　  ・・・・・・・32〜33   参考資料 ○　飼料用米の作付面積・生産数量等の推移　　・・・・・・・・・・・・　　35 〇　飼料用米の出荷方式、品種別面積　　・・・・・・・・・・・・・・・　　36 ○　飼料用米の加工と給仕方法　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　37 ○　飼料用米の畜種別供給量　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　38 ○　配合飼料工場における飼料用米の利用事例　　・・・・・・・・・・・　　39 ○　自家配合などで工夫して飼料用米を給与している事例　　・・・・・・　　40 ・

2022/10/2 日経ヴェリタス 「食料を輸入に頼るのを前提に貿易自由化を進めてきた日本の農業政策は岐路にある。 命を守り,環境を守り,地域コミュニティや国土・国境を守る産業として諸外国は相応のコストをかけている。 安全保障の要は食料。足元の食料危機に対応するため緊急的に国内の生産基盤を支えるべき」 2022/10/2 Nikkei Veritas "Japan's agricultural policy, which has promoted trade liberalization based on thepremise of relying on imports for food, is at a crossroads. Other countries are paying a reasonable cost foran industry that protects lives, the environment, local communities, national lands, and national borders.Food is the cornerstone of security. We must urgently support the domestic production base to cope withthe current food crisis.

日経ヴェリタス ２０２２年９月２日 鈴木氏　日本の貿易自由化は岐路に 　これまでの日本の農業政策をめぐる議論には、安全保障にかかるコストの負担という視点が抜けていた。 　国民の命を守るため、一定程度のコストを払ってでもモノが入ってこなくなる事態に備えるのが食料安全保障だ｡ 　主要な食料や資源を輸入に頼るのを前提に貿易自由化を進めてきた日本の農業政策は岐路にある。 　日本の「クワトロ・ショック」ともいうべき衝撃に見舞われている｡ 　コロナ・ショックによる物流への影響、中国による農産物の「爆買い」、異常気象の定着、そしてウクライナ危機だ。 　肥料原料や種子、生産資材といった農業に欠かせないモノの価格が高騰し、思うよう輸入できない状況はすでに起きている。 　日本を除く多くの主要国は農産物への補助金を充実させ国内の農業を守っている。 　欧州連合（ＥＵ）加盟国のほとんどは農業所得に占める補助金の割合がほぼ１００％にのぼる。 　フランスで主食の小麦を栽培する農家の場合、肥料分の赤字を差し引くと１００％を超えることも少なくない。 　日本の場合、農家への補助金は農業所得の３割程度にすぎない。 　「日本の農業は過保護だ」という指摘は間違っている。 　国民の食料をつくり出す農薬は特別な産業だといえる。 　命を守り、環境を守り、地域コミュニティーや国土・国境を守る産業として諸外国は相応のコストをかけている。 　米国では穀物３品目に対する輸出補助金が、多い年で年間１兆円にのぼる。 　輸出という出口を保することで、国内生産を保護しつつ、食料を「武器」とした世界戦略をを進めるのが目的だ。 　安全保障のは食料にある。 　足元の食料危機に対応するため、緊急的に国内の生産支えるべきだ。 　たとえば米価は１俵あたり９００円程度まで下がっているが、生産コストは約１万５０００円かかる。 　せめて１万２０００円との差額を補填しても、必要な政府支出は年間３５００億円にすぎない。 　防衛費を大幅に増やすのであれば、食料にも回すべきだ。 　国土が狭いにもかかわらず農業生産として世界１０位の日本は健闘しているといえる。 　ただ、農業所得を時給に換算するとわずか９００円ほどしかなく、農業人口の減少は当然だ｡ 　生産者を長期的に支えるためには農産物の販売先を確保する政策が有効になる。 　たとえば学校給食には大きな可能性がある。 　食材調達を無償にすれば地産地消が進むうえ、子どもたちに安全・安心な食事を提供できる。 　全国の小中学校の給食を無償化しても年間５０００億円以下ですむ。 　無償化は海外で進んでおり、国内でも一部の自治体が取り組み始めたが、全国規模で導入すべきだ。 　消費者支援と生産者支援は一体だ。 　コメや乳製品の在庫がコロナ・ショックで増えたというが、 本当に必要とする人に届いていないだけだ。 　国が在庫として買い上げて、食べたくても食べられない低所得者に提供すれば、生産者支援にもつながる。 川路洋助、学頭貴子が担当した。 鈴木直弘　東大教授　東大農卒。 農林水産省、九大教授を経て、２００６年より現職。 『協同組合と農業経済　共生システムの経済理論』（東京大学出版会）など著書多数路洋助 学費が担当した。

日本飼料用米振興協会理事会は、１０月４日（火）午後、 農林水産省農産局穀物課、畜産局飼料課等と 食料自給率向上や飼料・肥料・飼料用米の利用状況などについて意見交換を行いました。

１０月４日（火）　１５：００〜１６：００ 農林水産省・農産局　穀物課などとの意見交換を行いました。 穀物課以外からも出席があり、１時間があっという間に過ぎてしまいました。 農政の変換期を感じました。 農林水産省 　農産局穀物課　企画班 　農産局企画課　水田農業対策室　土地利用型農業推進班 　畜産局　飼料課　資料利用調整班 　畜産局　飼料課　飼料生産振興班 一般社団法人日本飼料用米振興協会 　理事長　　　　　海老澤 惠子 　理事　　　　　　柴崎 靖人（昭和産業株式会社 飼料畜産部専任部長） 　理事　　　　　　信岡 誠治（有識者　元　東京農業大学教授）（博士） 　正社員　　　　　木村 洋文（株式会社木村牧場　代表取締役） 　理事代理　　　　藤井 康央（木徳神糧株式会社 飼料事業部 担当） 　理事・事務局長　若狹 良治 最初にJFRAから信岡理事が【政策提言】を行い、質疑応答を行いました。 その後の意見交換で、協会の正社員である木村牧場の木村社長から この間の飼料用米と養豚事業での実績や変化について詳細な説明を行いました。 この１年間で養豚業界での飼料用米に対する需要が増加しており、今後の動向への換算が高まっていることの報告がありました。 特に、中国でアフリカの熱豚騒ぎで中国では全滅の危機に直面する中で、その後の国全体の養豚政策が一変し、養豚設備の近代化と飼料としての食物 残差の利用が禁止され、それらの飼料がトウモロコシなどに切り替わり、国際的な飼料相場を押し上げている。 この現象は、一時の変化ではなく、恒常的な現象となり、日本経済の低調な中で国際的な飼料購入で日本が買い負けすることにつながっていることが 強調されました。 一方、木村牧場で飼料用米を４割導入をしているが、最大の特徴は豚肉質の向上、母豚の産後肥立ちが良く、体重減少などが起こらないなどにつなが っていることが報告されました。 日本飼料用米振興協会としての政策提言を信岡誠治理事が次のように行いました。 【政策提言】 　　一般社団法人 日本飼料用米振興協会　　 2022年10月4日 ◆飼料用米の推進方策�@⇒法制化による裏付け ●　飼料用米への交付金は1,000億円以上に達しているが何ら法的根拠がない。 　　今後、 食料安全保障の要として法制化していくべきである。 　　スローガンは次の3点である。 　　　�@ 飼料用米等はわが国の食料安全保障の最大の要である。 　　　�A 飼料用米等は水田を水田として次代へ継承していく要である｡ 　　　�B 水田 (国土) と畜産を結び付け循環型畜産農業の要である。 ◆飼料用米の推進方策�A⇒ 新たな保管 流通体系の構築（籾米流通を基本にすべき） ●　飼料用米の保管・流通コストはJAを中心とした流通体制のなかでは食用米と飼料用米が一緒のプール計算である。 ●　飼料用米の生産者手取りが 「ゼロ」、 あっても 「極わずか」という状態では多収のインセンティブが働かない。 ●　飼料用米は太平洋岸にある配合飼料メーカーの飼料工場まで運び込み、 他の原料と混ぜ合わせている。 ●　飼料用米を主原料とすれば､配合飼料工場で配合するのではなく畜産農場で副原料と混ぜ合わせて給与できる。 飼料用米の物流は籾米で常温保管、 常温流通とし地産地消が原則とするべきである。 その観点からの支援が求められる。 ◆飼料用米の推進方策�B⇒多収栽培に向けた支援策の強化 1)　 飼料用米の多収を実現するには、地域に合った専用多収品種の導入が不可欠である。 この専用多収品種の種子増殖は各県に任されているが、 地 域によって温度差はかなりある。 そこで、 各県にまかせるのではなく民間や団体が種子増殖を行い普及できるように支援策を拡充する必要がある。 2) 　真に低コスト生産ができるようにするには、それなりの条件整備が必要である。その最大のポイントは堆肥の多投入である。 単収1t レベルの多 収を実現するには、それに対応した施肥が必要である。 食用米生産では窒素成分量で施肥量は10a当たり6~8kgであるが、 専用多収品種はこの3~4 倍程度の施肥量が求められる。 ●高度複合化成肥料でこれだけの施肥を行うと肥料代はかなりのコストアッ プの要因となる。 したがって、 投入資材でコストがかかる施肥は家畜のふん 尿を発酵させた堆肥の多投入が要となる。 そのためには、 堆肥を散布する機 械の導入やコントラクターによる堆肥散布作業への支援か必要がある。 ◆　飼料用米の推進方策�C⇒水管理と意識改革 ●　食用米栽培の水管理と飼料用米の水管理は多くの場合、 作業競合を避けるため時期がずれている。 一般的には食用米の収穫後に飼料用米の収穫 が行われているが､ 作期がずれると飼料用米の水田に用水が届かないということが発生し､ 不稔が多発する。 ●　これを避けるためには食用米と飼料用米の水系を分けて管理する必要がある。こうした現場での水管理の調整についても支援が必要である。 ●　飼料用米を現場で定着させていくための課題は山積しているが､ その最大の課題は「農家や関係者の意識改革」 である。 食用米ではなく、 家畜 用の飼料穀物を作るということに対しては、 抵抗感があるように見受けられる。 ●　この課題を打破するには農家だけでなく関係機関やJAなど生産者団体の意識改革が求められる。 飼料用米の定着を図るには関係機関やJAなどが リーダーシップを発揮して両者を結びつけていくことが求められる。 ご希望者へ資料を送ります。希望者は　postmaster@j-fra.or.jpにメールをお願いします。

日本農業新聞 2022年9月1日 飼料米助成の見直しを検討 専用種推進など論点　農水省 など ニュース　【米需給問題】 　農水省は３１日、２０２３年度の水田活用の直接支払交付金で、飼料用米への戦略作物助成の見直しを検討する方針を明らかにした。専用品種での取り組みや主食用米とは区分した栽培管理を推進することなどを論点に、検討を進める。主食用米を田植え後に飼料用に切り替えるなど、産地の需給調整に向けた取り組みに影響する可能性があり、慎重な議論が必要となる。 　戦略作物助成では飼料用・米粉用米に対して、収量に応じて１０アール当たり５・５万〜１０・５万円を交付する。同日に決定した２３年度農林水産予算概算要求に合わせ、「予算編成過程で支援内容を検討」するとの方針を示した。年末の予算概算決定に向けた政府・与党の議論で、見直し内容を詰める。 　同省は、多収の専用品種による取り組みや、多収技術を用いるといった栽培段階での主食用米との区分管理など、飼料用米の定着に向けた取り組みを推進することを見直しの論点に掲げる。 　環境負荷低減が重要課題になっていることを踏まえ、飼料用米の収量を上げて高単価を得ようと、化学肥料の過剰投与を招く事態を避けることも論点に挙げる。米粉用米でも、専用品種での取り組み推進を論点とする。 　産地では、主食用米の需給緩和を回避するため、例年、当初は主食用として作付けした米を、途中で飼料用に切り替える動きがある。専用品種や区分管理を戦略作物助成にどう関連付けるかは、こうした田植え以降の用途変更の動きにも影響するとみられる。 　一方、畑地化推進に向けた見直しも行う。水田の畑地化を要件に、畑作物の生産に対して複数年助成する措置では、野菜など高収益作物に加え、他の作物も新たに助成する方針。対象作物や助成期間・単価などは今後詰める。畑作物の産地形成に取り組む地域で、関係者の調整などに関する費用を助成する措置も新設する方針だ。 ［解説］需給調整への影響　課題 　農水省は飼料用米への助成見直し検討で、飼料用米の生産を定着させることを目的に掲げる。主食用米の需要減少が続く中で、主食用米に戻りにくい産地づくりは重要な課題だ。 　一方で主食用米について、田植え後に飼料用に用途変更して生産を抑えてきた実態がある。２０２２年産の主食用米も４月末時点の前年比３・５万ヘクタール減から６月末には同４・３万ヘクタール減となり、需給安定に必要な減産面積を達成した。 　具体的な見直し内容の決定は今後の政府・与党の議論に委ねられるが、例えば専用品種での取り組みを交付の必須条件とすれば、主食用品種を途中で飼料用に仕向ける対応は取りにくくなるといった影響が出る。主食用米の需給安定に向けた動きとどう整合性を図るかが、課題となる。（仁木隼人） 日本農業新聞　作成 日本農業新聞 2022年9月3日 飼料米定着「専用品種で」 麦・大豆「後退」も懸念 農相、水活交付金見直し巡り ニュース農政　【米需給問題】 　野村哲郎農相は２日の閣議後会見で、農水省が検討する飼料用米への転作助成の見直しについて、飼料用米の生産を「定着させる方法」を検討していく考えを示した。「専用品種であれば定着していく」とし、専用品種の導入に向けた見直しを検討すると説明。飼料用米は主食用品種で生産でき、転作に取り組みやすいとして「麦、大豆の産地づくりが後退してしまう」との課題認識も示した。 　同省は水田活用の直接支払交付金で、飼料用米の収量に応じて１０アール当たり５・５万〜１０・５万円を交付する戦略作物助成について、２０２３年度からの見直しを検討する。年末の２３年度予算概算決定に向け、政府・与党で具体的な見直し内容を詰める。 　農相は、主食用品種で飼料用米を生産するケースを念頭に、飼料用米は「主食用米に戻りやすい」と強調した。その上で食料安全保障の強化へ、自給率の低い麦・大豆の生産を「奨励していこうと思っている」と説明した。一方、産地では、水田転作で麦・大豆の生産を止めて「取り組みやすい飼料用米へ転換してしまう」動きがあると指摘した。 　農相は「農水省も、主食用米が増えてきた時には餌（飼料用）米に回せばいいとか、そういった安易な考え方があったと思う」とも言及。輸入飼料が高騰する中で、国産飼料の増産のためにも、専用品種による飼料用米の本格生産が必要だとした。飼料メーカーへの飼料用米の供給量が安定すれば、メーカーも「（原料の配合工場の）操業計画を立てやすい」とも述べた。 　同省は、専用品種の導入や主食用とは区分した栽培管理の推進、化学肥料の過剰投与の防止などを論点に助成見直しを検討する。 　一方、主食用米として田植えした後に、主食用米の過剰回避へ飼料用に用途変更する動きも産地ではある。こうした主食用米の需給安定に向けた取り組みに与える影響を踏まえた検討が必要になる。

鈴木宣弘・加藤好一対談（上）

2022/8/10

◆　食糧危機は既に始まっている

https://seikatsuclub.coop/news/detail.html?NTC=1000001846

鈴木宣弘・加藤好一対談（下）

2022/8/25

◆　「飽食」と「呆食」の時代は過ぎ去った

https://seikatsuclub.coop/news/detail.html?NTC=1000001847

日本農業新聞　【論説】 2022年8月19日 飼料用米の再評価　食料安保の観点、重視を 　２０２２年産米は産地が主食用からの切り替えを進め、需給改善の兆しが出てきた。 　けん引したのが飼料用米だ。需要に応じた米生産、農家の経営安定に向け、飼料用米は欠かせない柱となる。政府は財源論に終始 　するのではなく、国内で自給できる飼料用米の価値を再評価すべきだ。 　農水省によると、２２年産主食用米の作付面積は前年実績より４・３万ヘクタール減る見通し。 　同省が需給均衡に必要とみる同３・９万ヘクタール（３％）の削減達成に貢献したのは、飼料用米だった。 　産地の飼料用米作付け意向は４５道府県で前年産より増加傾向となり、過去最多だった２１年産を上回るのが確実な情勢だ。 　コロナ禍で需要は回復途上にある中、同じ水稲で転換できる飼料用米が機能を発揮し、田植え後も主食用からの切り替えが進んだ。 　需給の目安となる来年６月末の民間在庫量も２００万トンと、米価安定の適正水準に収まる見通し。 　平年作ならば、緩和していた需給が均衡に向かう。２２年産米のＪＡの概算金は、主力の新潟一般「コシヒカリ」が、前年産と比べて１等６０キロ当たり１５００円上げた。 　大幅な低迷から抜け出せる兆しがある。 　一方、飼料用米には厳しい視線も注がれる。 　財務省の財政制度等審議会などは、飼料用米を念頭に転作助成の財政負担を問題視する姿勢を崩していない。 　農水省は２２年産の転作助成で、標準単収で１０アール当たり８万円を交付する数量払いは維持したが、転作拡大分に同１万５０００円を加算する措置を廃止。 　実需と３年以上の契約を結んだ場合に同１万２０００円を配分する「複数年契約加算」も削減するなど、国の助成は後退気味だ。 　だが、食料安全保障の観点から飼料用米の価値をいま一度、捉え直したい。 　ウクライナ危機で小麦やトウモロコシの需給は逼迫（ひっぱく）し、円安や海上運賃の上昇などで配合飼料は高騰が続く。 　日本飼料用米振興協会は「飼料用米は食料安保の要」と強調。世界的な情勢不安で揺らぐ日本の食料安保の強化には、「水田をフル活用して飼料用米を大増産することが最も有効」とし、同省の飼料用米の生産目標を、現状の４倍水準となる２８０万トンに引き上げるよう訴える。 　産地側も、安定供給に向けた課題の洗い出しが必要だ。 　これまで主食用米の価格次第で飼料用米の生産量は増減してきた。 　肥料が高騰する中、コストを抑えながら収量を確保するなど、経営の自衛策も欠かせない。 　実需との連携を強めて国産飼料を使った畜産物の付加価値を高め、耕種・畜産双方の所得に還元すべきだ。飼料用米の価値をもっと発信し、生産と流通、消費が一体となった取り組みの強化が求められている。