一般社団法人日本飼料用米振興協会

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開催案内

第４回（通算第１１回）
飼料用米を活かす
日本型循環畜産推進交流集会


多収量日本一・畜産物ブランド日本一表彰式、飼料用米普及のためのシンポジウム２０１８
は２０１８年３月９日に開催します。

主催
一般社団法人　日本飼料用米振興協会
後援
農林水産省

開催会場
東京大学　弥生講堂（一条ホール）

開催日時
２０１８年３月９日（金）
　１０；３０　開館
　１１：００　開会　～１６：４５　閉会

案内パンフレット／参加申込書
案内書のページ　GO
案内書パンフレットPDF　ダウンロード
参加申込書のページ　GO
参加申込書（PDF)のダウンロード
参加申込書（WORD)のダウンロード
参加申込書（Old Word)のダウンロード

参加申込専用アドレス
sympo20180309@j-fra.or.jp

お問い合わせ、ご意見は下記のメールアドレスにお願いします。

postmaster@j-fra.or.jp

開館　１０：３０
開会　１１：００～１２：００
シンポジウム（第一部）
１２：００～１３：００
展示・試食会、休憩
１３：００～１４：１０
多収日本一表彰式

畜産物ブランド日本一表彰式
１４：１０～１４：３０
休憩（舞台転換）
１４：３０～１６：３０
シンポジウム（第二部）
１６：３０～１６：４５
閉会の挨拶、お知らせ

１７：３０～１９：００
意見／情報交換懇親会
（希望者有料　３，５００円）
会場：東京大学消費生活協同組合
　　　　　　　　　　　　　 農学部食堂
建物：農学３号館　地下食堂

参考

今年度の飼料用米他州日本一表彰事業は、一般社団法人と農林水産省の共同開催で運営しています。
２０１７年５月１日～６月３０日の日程で、参加生産者の公募を行いました。

実績を２０１８年１月末までに集約し、２月中旬の審査委員会で受賞者を決定します。

今年度より農林水産省の助成事業で一般社団法人日本養豚協会が主催し、農林水産省が後援をします「畜産物ばうランド日本一表彰式」と共同で運営します。


参加募集は、今年（平成２９年５月１日から
行います。


食の戦争
出版社　文春新書
著者　鈴木宣弘
　※　東大大学院農学部教授



書籍等紹介ページです。
掲載希望の方は、
当協会にお問い合わせください。
当協会の趣旨に協賛していただければ無料で利用できます。

postmaster@j-fra.or.jp

　◆　悪夢の食卓　書評紹介

鈴木宜弘　東京大学教授の「悪夢の食卓」の書評を紹介します。


①　　松原隆一郎　書評　「悪夢の食卓」毎日新聞


②　　背筋凍る「ＴＰＰの真実」鈴木教授の『悪夢の食卓』JAcom農業協同組合新聞




①　松原隆一郎　書評

『悪夢の食卓?ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来』 鈴木宣弘・著
（ＫＡＤＯＫＡＷＡ・１４０４円）

ＴＰＰで切り捨てられる日本の農業

　自民党で衆院ＴＰＰ（環太平洋連携協定）特別委員会の?事が９月２９日に「本国会で強?採決という形で実現する」と発言。ＴＰＰの承認につき党の国会運営方針をつい?らしてしまったのか、口の軽さに笑ってしまう。しかし昨年末に公表されたＴＰＰの影響にかんする政府試算はさすがに露骨で、看過（みす）ごせない。

　ＴＰＰを締結するとＧＤＰが１３・６兆円増で日本は丸儲（まるもう）け、農業の損失にしても１３００億～２１００億円程度と打ち出したのだ。２０１３年試算からＧＤＰで４倍増、農業への負担は２０分の１という大幅変動である。
　自民党はＴＰＰにつき当初は「絶対反対」、「聖域を守る」と国会決議。
　さらに「合意は歴史的快挙」と?場を翻したのだが、客観的な根拠たるべき数字まで操作して国民を誘導し始めた。
　ＴＰＰ交渉を見守ってきた農業経済学の専門家が、怒りを込めてその経緯を詳述する。
　著者は政府試算のカラクリをこう暴く。

　ＴＰＰの直接効果だと数字を好転させようがない。そこで間接効果を添加する。農業の関税撤廃で農産物価格が仮に１割下がったとしても、頑張って生産性を１割上げよう。また「資本蓄積効果」によりＧＤＰと同?で貯蓄・投資が増えると仮定する。輸出入拡大で生産性がさらに高まり、実質賃金も上がって、貿易手続きの簡素化から取引コストも下がるとする。農業者が失業してもすかさず技術を習得でき、自動車産業で雇ってもらえるというありえない仮定も付ける。農業者には、過去５年の所得のうち最高・最低を除く３年の平均を下回った?には政府が差額を補填（ほてん）する「ナラシ対策」を実施する。文句あるか、というのである。

　それに対し著者の試算ではＧＤＰは０・０７％（０・５兆円）増、農林水産で１兆円、食品加工で１・５兆円の生産額減。なんと自動車さえ生産額減になる。どちらが正しいのか。

　驚くべきことに、米国側の試算が著者を支持している。農産物の対日輸出増は４０００億円で、カナダやオーストラリア、ベトナム、メキシコの対日輸出を加えると倍額にはなろう。日本側の最大２１００億円のマイナスという想定は打撃を小さくみせかけるにすぎない。日本は全体としても、いや自動?産業すら得をせず、ＴＰＰ締結で農業だけが切り捨てられるのだ。

　日本政府は米国を喜ばせたいのか。そうではない。米国側の試算では、米国のＧＤＰ増は０・１５％（４・７兆円）に止（とど）まり、製造業は生産も雇用も減る。だからこそトランプがＴＰＰ批判を唱えて喝采を浴びたのだ。では誰がＴＰＰを求めるのか。米国側で推進に回った議員たちには巨大多国籍企業から巨額の献?が?われた。本書にもそうすっぱ抜いた報道が引用されている。

　問題は経済効果に止まらない。食の安全・安心を守る基準までが変えられようとしている。それら多国籍企業は生産する遺伝子組み換え食品の表示を撤廃するべきだとし、米国側交渉者に関係者を送り込んでいる。それでも科学的に安全ならば構わないと思われるかもしれないが、関係者は米国側の安全性を認可する官庁にも忍び込んでいる。

　「科学的に安全」といっても癌（がん）の発生との因果関係が特定できなかったにすぎない。つまり「想定外」が生じる余地は残されているのだが、それを不安に感じ食べないでいようとする消費者の権利さえ剥奪されようとしている。

　農政に改革が必要なのは事実であろう。しかしそれは消費者の自由を満たすものでなければならない。誰のためのＴＰＰか、今一立ち止まるべきだ

2016/10/21 今週の本棚：松原隆一郎・評
『悪夢の食卓　ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来』＝鈴木宣弘・著 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161002/ddm/015/070/036000c

②　JAcom 農業協同組合新聞　書評　2016/10/21

2016/10/21 JAcom 農業協同組合新聞　農政 ニュース詳細
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2016/08/16082530698

　鈴木宣弘東大教授の最新著書『悪夢の食卓－ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来』に読者から「背筋が凍る思いだ」「政府は嘘とごまかしで政策を遂行していくのか、信じたくない」といった声が著者に寄せられているという。
　１０月20日に東京・駿河台の明治大学で開催された「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動キックオフ集会」の会場でも関連図書のひとつとして販売されたが、集会終了時には売り切れとなるほど好評だ。
　本書は、
　第１章「ＴＰＰの真実－隠された11の嘘」、
　第２章「食?生産への真の影響が知りたい」、
　第３章「苦悩する食?生産現場」、
　第４章「高まる健康リスク」、
　第５章「『３だけ主義』から『三方よし』へ」、で構成されている。
　「ＴＰＰの真実」ではアトランタ合意とその後の政府説明などについて、歯切れ良く明快に"ＴＰＰの嘘"が指摘されている。 これまでも著者は全国で講演を行って政府の交渉の裏側を舌鋒鋭く批判しており、それをまとめた。しかし、これでもかと国民を欺き手繰る政府の手口は本当に恐ろしい。

　ＪＡ関係者にとっては日本のＴＰＰ交渉参加と農協改革の背景を本書で改めて認識しておきたい。
　ＴＰＰ推進者や規制改革会議に連なる人々は「今だけ、金だけ、自分だけ」の３だけ追求至上主義者であり、彼らにとっては地域の農業と生活を守り、それがゆえにＴＰＰに反対しているＪＡなどの協同組合は潰してしまって市場を奪いたいのが本音。
　農協改革の謳い文句は農産物の販売力強化による農家所得の向上であり、そのために単協の自由度を高めるであるが、実際にはその裏側に「ＪＡの結集力を削いでＴＰＰ反対などを封じ込める。
　ＪＡが持つ広範なビジネスを奪う、という目的が透けてみえる」と著者は衝く。
　しかし、何より競争や自由貿易が経済的利益を最大化するなどという「経済学」が成立はせず、食料確保と国民生活を危うくするだけだと著者は強調する。

　英国の協同組合つぶしが農業の疲弊を招いた指摘などもある。
　世界の動きも視野に農協改革の狙いを理解する必要性や、さらに協同組合関係者はもちろん、広く市民が協同組合の重要性とそれを分断しようとする狙いを知るためにも多くの人に本書を手をとってほしい。

『悪夢の食卓－ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来－』
著者：鈴木宣弘・東京大学大学院教授
発行：（株）KADOKAWA　定価：本体1300円（税別）