ご挨拶

2018年1月14日

一般社団法人日本飼料用米振興協会
のホームページをご訪問いただき、感謝申し上げます。

　一般社団法人日本飼料用米振興協会のホームページにご訪問いただき、感謝申し上げます。
　昨年3月１７日（金）に開催しました第２回「飼料用米普及のためのシンポジウム２０１7」がは皆様のおかげをもちまして好評を得ることができました。
　これもひとえに、皆さまのおかげでございます。ありがとうございました。
　今後ともよろしくお願い申し上げます。

　さて、私共のこれまでの活動を振り返ってみますと様々なことがございました。
　２００８年７月２６日に消費者・生産者２０名によるよびかけで『畜産・大パニック阻止学習会』を新宿家庭クラブ会館で開催されました。
　この学習会の後、呼びかけ人たちによって「超多収穫米普及連絡会」という任意団体を立ち上げました。
　その後、毎年のように『飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会』を開催してきました。
　主催者は時と場合によって変化しましたが、超収穫米普及連絡会としては、変化に対応して、主催・共催・協力など関わり方は変化しましたが、一貫してその運営に参画してきました。

　この「飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会　～飼料用米普及のためのシンポジウム～」を継続開催しながら飼料用米の普及推進し、日本の食料自給率の向上を目指すために活動を積み上げてまいりました。

　日本は四季のある自然豊かな国土を有していますが、国土の多くは山間部に占められ、農業や酪農を運営するには様々な困難を含んでいます。
　そのような困難を先人たちは田畑の耕作や畜産等を自然の困難さをさまざまに工夫することで国産の食物を生産してまいりました。

　また、戦後７０年の食生活の大きな変化により、狭い耕地を有効に活用できる水田で生産されるコメの消費が大幅に減少し、食糧の多くを輸入に頼る状況になり、食料自給率が４０％を切るようなことになっています。
　その背景を歴史的に見てきますと、第二次世界大戦の端緒の一つである日本がハワイの真珠湾の米軍基地を攻撃した１９１５年の１２月８日からの戦乱の結果、日本農家の担い手の多くの命を失い食糧の自給ができなくなりました。
　戦後、連合国のアメリカの支配の中で、食糧危機を救ったのが米国の余剰農産物でした。
　学校給食で援助物資である小麦粉や脱脂粉乳で日本国民の栄養が保たれた現実がありました。
　しかし、その結果、日本人の食生活は、大きく変化していくことになり、現在ではコメ食よりもパン食や麺類食の割合が増加し、現在、コメの消費が年間８万トンの減少となっています。
　そのような背景で、減反政策により日本の水田耕作は他の作物への転換や場合によっては耕作放棄などに至りました。
　私たちは国際的な穀物危機に際し、食料品、特に主食を輸入に頼ることの危うさを認識しました。
　また、狭い国土を有効に活用できる水田耕作をやめる事は、多くの問題を引き起こすことを学びました。
　毎年、水で耕作地を洗うことで、輪作障害のない優れた水田耕作地としての価値を失ってしまいます。
　狭い耕作地の田んぼを維持し、モミ米での保管や給与（給餌）が可能な飼料用米、それも食料用米よりも耕作手間が少なく、収穫量も多い飼料用米、品種によっては、雑草に強く、病虫害にも強く、収穫量も多い専用飼料用米、特に、５０％以上の収穫量が確保できる超多収穫米の普及を目指す『超多収穫米普及連絡会』を組織して飼料用米の普及活動を推進してきました。

　２０１４年４月１日（火）　一般社団法人　日本飼料用米振興協会を発足させました。

　２００８年以来の活動をさらに推進するために、任意団体である『超多収穫米普及連絡会』の法人化を検討してまいましたが、２０１４年４月１日に法人登記を行いました。
　現在、法人の構成メンバーである『社員』（一般社団法人ですので、構成メンバーを社員と呼びます）や『賛助会員』を募っております。団体、企業、個人、学者研究者など様々な方々の登録をお待ちします。

　２０１５年（平成１７年）３月２０日（金）に法人化第１回目（通算8　回目）
　２０１６年（平成２８年）３月１１日（金）に法人化第２回目（通算　9回目）
　２０１７年（平成２８年）３月１７日（金）に法人化第３回目（通算１０回目）
　と開催し、今年３月に、
　２０１６年（平成２８年）３月１１日（金）に法人化第２回目（通算１１回目）
　を開催いたします。

　また、私たちは、農林水産省と共同で飼料用米の増産を目指して、飼料用米の多収を競う「飼料用米他州日本一表彰事業」を一昨年の実施してきました。
　シンポジウム２０１７（３２０１７年３月１７日）の中で表彰式を開催しました。
　さらに、今年は、昨年から実施している一般社団法人日本養豚協会の実施している「飼料用米畜産物ブランド化事業、コンテスト日本一表彰事業」（農林水産省助成事業）の表彰式を私共が開催するシンポジウムの中で実施することにいたしました。
　そのために大変長い名称ですが、
　　　飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会
　　　飼料用米多収日本一・畜産物ブランド日本一表彰式、
　　　～飼料用米普及のためのシンポジウム２０１８～
　として開催する運びとなりました。

　2015年、2016年は各々17０名の方々が参加され、昨年２０１７年３月１７日は２７０名の参加を得ることができました。

　シンポジウム終了後は、東京大学消費生活協同組合（生協）の農学部食堂（農学３号館地下）で交流懇親会を開催してました。昨年は他州日本一の受賞者の方も参加され、楽し区、有意義な情報交換のひと時を持つことができました。

参考資料
「飼料用米多収日本一」表彰事業とは？

　一般社団法人　日本飼料用米振興協会（j-fra）は、農林水産省と共同で、全国の農業生産者を対象とした、多収性飼料用米の単位当たりの生産収量の日本一を表彰する事業【平成２８年（２０１６年）度事業】を実施いたしました。

事業名称
　　「飼料用米多収日本一」表彰事業
目　　的
　　飼料用米生産農家の生産技術の向上を目指し、多収を実現している先進的で他の模範となる経営体を表彰し、その成果を広く紹介する「飼料用米多収日本一」事業を実施。
内　　容
1.　飼料用米生産農家の生産にかかる技術水準の向上を推進するために、多収を実現している先進的で他の模範となる経営体を表彰し、その成果を広く紹介する「飼料用米多収日本一」の表彰を行います。
2.　対象は、全国の飼料用米に取り組む経営体とし、応募を受けて、審査を行い、その年度の飼料用米の１０a当たりの収量が優れる経営体を表彰します。
3.　日程、応募方法については以下により持しています。
　・４月上旬　実施要領の公表
　・５月上旬　応募開始
　・６月末　　応募締切
　・翌年２月、３月　審査・表彰
　　応募先については、農林水産省地方農政局で行っています。
４．詳細ついては、今後、関係各位と調整し公表いたします。
この項は、農林水産省　農政クラブ・農林記者会でニュースリリースを配布させていただきました。

（ニュースリリースのページに　ＧＯ　）

役員紹介
　2015年5月25日（月）定時社員総会を開催し、理事、監事を選手地しました。
　任期は、残余の1年となりますので、2016年定時社員総会までとなってります。、
　今後とも、開かれた運営を行い、多くの方々にご理解をいただけるように努力してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

一般社団法人　日本飼料用米振興協会　理事会

理事長　海老澤惠子　中野区消団連

副理事長　加藤好一　生活クラブ生協事業連合会

理事・事務局長　若狹良治　NPO未来舎

理事　木村友二郎　木徳神糧㈱
理事　信岡　誠治　東京農業大学農学部
理事　遠藤雄士　全国農業協同組合連合会
理事　谷井勇二　個人／田中産業㈱

監事　岩野千草　中野区消団連

資料
飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会
～飼料用米普及のためのシンポジウム２０１６～

主催　一般社団法人　日本飼料用米振興協会
後援　農林水産省

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