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開催予告
第11回 コメ（水田）政策と飼料用米の今後に関する意見交換会２０２６ 開催要領（案）
開 催 趣 旨
最近の米需給は、2024年夏から2025年冬にかけての米不足と米価暴騰という「令和の米騒動」から一挙に様変わりとなり米需給は大幅に緩和している。
これは2025年産米の主食用米の生産量が747万ｔと2017年以来最高となったことや米需要量が減少したことが主な要因だ。
このため米の民間在庫は2026年6月末で243万ｔとなり比較可能な1999年以降、在庫水準は最も高くなって在庫率は36％となった。
加えて2026年産米の生産量は前年産とほぼ同等の745万ｔが見込まれることから、2027年6月末の民間在庫は246万ｔとさらに在庫は積み上がり米余りで昨今は米価の暴落が深刻化してきている。
米価格の指標となる2026年産米の概算金は、1俵（玄米60kg当たり）で福島「天のつぶ」12,000円から新潟「魚沼コシヒカリ」21,000円まで落ち込み、前年比3〜6割減の下落（平均すると4割強の下落）となっている。
これは農水省が示した米のコスト指標20,535円/60kgを下回っており、上回っているのは「魚沼コシヒカリ」と富山の「富富富」の20,800円だけだ。
JA以外の商系の前渡し金はもっと低く10,000円／60kgのところもあるという。2024年産米と2025年産については集荷合戦が展開されたが、2026年米では集荷合戦はなくなり系統農協への出荷が増える見込みだ。
2025年産米の相対取引価格（業者間取引価格）は、全銘柄平均で3万5,330円/60kgと高騰していたが、農水省が公表している銘柄米（85％）の平均販売価格は、2026年9月28日～10月4日で2,882円／5kg、ブレンド米（15％）で2,773円／5kg、銘柄米とブレンド米を合わせた平均価格は、2,860円／5kgとピーク時の価格と比べると約35％の値下げとなっており、米の小売価格は下落傾向が続いている。
このように様変わりとなったコメの流通や経済環境の中で、主食用米の米価高騰の余波で2026年の飼料用米の作付面積は約2万4,952haと前年の4万6,004haに比べて2万1,052ha(46%)減とほぼ半減し、生産量も約13万ｔで前年に比べて12万ｔ（48％）ほど減少しています。今回の水田政策と飼料用米の今後に関する意見交換会ではパネラーの有識者の方々に今後の日本の水田政策のあり方と飼料用米のあり方に関するご意見を出していただき、パネル討論を行います。
開催日時：２０２６ 年（令和８年）１１月２７日（金）
１３：００（開場） 開会１３：３０ ～ 終了予定１６：５０
会 場：食糧会館 中央区日本橋小伝馬町 15-15 会議室（５階 A/B 会議室）収容人員 ６０名
http://www.zenbeihan.com/overview/outline.html (詳細は HP から)
対 象：関係官公庁、コメ生産者、畜産生産者、農業団体、飼料会社、物流業者、消費者団体、研究･
教育関係者、報道関係者 等
主 催：一般社団法人 日本飼料用米振興協会
参 加 費：無 料
参加者公募メールアドレス 設定中
ホームページ https://j-fra.com/ https://j-fra.or.jp に掲載します。
プログラム（案）
開会挨拶 Ｊ－ＦＲＡ・海老澤恵子理事長
◆意見交換会のテーマ「激変するコメの需給と価格変動に対応した水田政策のあり方と今後の飼料用米の展開方向について」（仮）
パネラーからの報告と意見表明
生産サイド： 秋川牧園 農場長 村田 洋（仮）
畜産サイド： 株式会社ホクラクファーム 小髙 浩平
消費サイド： 生活クラブ連合会顧問 村上 彰一(仮)
学識サイド： 東京大学名誉教授 谷口 信和（仮）
◆意見交換会（質疑応答を含む）コーディネーター 日本飼料用米振興協会 理事 信岡 誠治
閉会挨拶 Ｊ－ＦＲＡ・海老澤恵子理事長
問い合わせ先
一般社団法人 日本飼料用米振興協会
運営事務局（理事・事務局長 若狹 良治）
Phone：070-3522-3151
E-ｍail：wakasa7777ryoji@gmail.com
URL：https://j-fra.com/（メイン） https://j-fra.or.jp/（サブ） |
意見交換会「コメ（水田）政策と飼料用米に関する意見交換会２０２６」
開催日時：２０２６年１１月２７日（金）１３時～１６時３０分
ZOOM参加できます。準備中。
開催会場：食糧会館 ５階
飼料用米・超多収品種で日本の食と農業の要 水田を守る
秋川牧園・生活クラブ 飼料用米生産者の会
2026年9月28日（月）７：００～１７：００ 飼料米視察会
山口市 幸崎公園集合 開会 順次視察開始（下記日程）
260928秋川牧園２０２６年第２回飼料米視察会（締め部分の挨拶など）ダウンロード
昼食は飼料用米育ちのハリマ鶏の蒸し煮
R8飼料米生産者別管理台帳 20280928akikawaA01ダウンロード
農林水産省・中四国農政局・生産振興課
検査技術指導官 上田陽子さん
左：日本飼料用米振興協会副会長（生活クラブ事業連合 顧問 村上彰一）
右：協会理事・元東京農大教授 信岡誠治）
20260928秋川牧園令和8年第2回資料米視察会順路予定ダウンロード
株式会社秋川牧園 秋川牧園・安全安心への取り組み
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🔶飼料用米、コメ問題、農業政策に関する報道記事を読む【クリックすると最新情報】
◆ ［論説］深刻化する米需給緩和 事態改善へ対応を急げ
日本農業新聞2026年8月10日
◆ 猛暑なのに早くも稲刈り 田植えは1回で収穫は2回 コメの再生二期作の成果は 広島県尾道市
中国放送 2026/8/7(金) 19:39配信19
◆ 食料自給率３７％で過去最低 カロリーベースで２５年度 米輸入増え
日本農業新聞 2026年8月8日
飼料米最大２５万トン不足、米粉用は需要量の半分 ２６年産作付け意向
日本農業新聞 2026年7月29日
農水省は２８日、２０２６年産の飼料用米の生産量が需要に対して最大で２５万トン不足するとの見通しを示した。
４月末時点の生産意向からさらに減らし、２４年産の３分の１未満に落ち込む。
米粉用米も、需要量の半分程度の生産にとどまる見込み。
主食用米では一層の需給緩和が懸念される中、８月までに作付けの転換を進められるかが課題となる。
同省が６月末時点の作付け意向をまとめた。
飼料用米は２５年産比で２万ヘクタール減の２万６０００ヘクタールで、４月末時点生産意向から７０００ヘクタール減った。
２５年産で中止していた政府備蓄米などに移ったとみられる。
同省は、ブランド化など畜産物の差別化に必要な飼料用米の量を３０万～４０万トンとするが、１５万～２５万トン足りない状況だ。
生産には２万５０００ヘクタール～４万ヘクタールが必要となる。
不足が深刻化した２５年産では、畜産農家が餌の変更などを迫られた。
米粉用米は、２５年産比で２０００ヘクタール増の６０００ヘクタールとなる見通しだが、需要量の６万トンには３万トン（６０００ヘクタール相当）足りない。
発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲は２５年産比で６０００ヘクタール減、麦は同９０００ヘクタール減、大豆は同７０００ヘクタール減となった。
いずれも４月末時点からさらに２０００ヘクタール減らした。
一方、みそや菓子などの原料となる加工用米は前年産から１０００ヘクタール増えて４万５０００ヘクタールとなる見込み。
４月末時点と比べ１０００ヘクタール増えた。
輸出用などの新市場開拓用米は４月末時点から変わらず、前年産比１０００ヘクタール増の１万ヘクタールとなる見通し。
いずれも同省が４月に示した需要量には届いていないが、同省が事業者に聞き取ったところ、需要を満たしつつあるという。
主食用米は４月末時点から７０００ヘクタール減にとどまり、需給の緩和が懸念されている。
同省は転作の申請に必要な「営農計画書」を、従来の６月末から８月２０日まで変更できるようにしている。
（本田恵梨）
コメ高騰、飼料用米が主食用に転換
飼料用米が不足！ 畜産家がため息！
コメ高騰で主食米生産への転換急増、飼料米不足が深刻化…コメ政策の抜本的見直し求める声も
読売新聞 朝刊（土）2026/07/25 05:00
#コメ高騰
岡本立
「令和の米騒動」の余波で、家畜の餌となる飼料米不足が深刻化している。昨年の作付面積は２０２２年の３分の１以下に激減し、今年も需要を大幅に下回ることが確実だ。主食米の生産偏重は米粉や酒米を扱う製菓、酒造業界にも影を落としており、国のコメ政策の抜本的な見直しを求める声も出ている。（岡本立）飼料米で鶏を育てる松本さん。「安定して入手できるようにしてほしい」と話す（佐賀県伊万里市で）
「餌が変われば、卵の味や色も変わってしまう」。佐賀県伊万里市で約２０００羽の鶏を育てる「素ヱコ農園」の松本啓さん（２９）がため息をつく。
１年に使う餌の約４割（４０トン）を良質な地元産の飼料米で賄い、コク深い味わいの卵が自慢だった。ところが今春、仕入れ先の農協から「飼料米を作る農家が見つからない」と連絡があった。調達のメドがつかない半分は、麦での代用を余儀なくされた。これまでも一部の飼料米は自作してきたが、新たに１０００万円近いトラクターを購入して田んぼを広げるという。
飼料メーカー「昭和産業」（東京）によると、飼料米の取扱量は昨年、最盛期だった２２年の４分の１に激減しており、同社は「ここまで入手に苦労するのは初めて」と明かす。【グラフ】米価高で飼料米の作付面積は大幅減に
２４年夏から始まったコメ不足と価格高騰を受け、昨年は主食米の生産に転換する農家が急増した。農林水産省によると、作付面積は１３６・７万ヘクタール（前年比１０・８万ヘクタール増）で４年ぶりに１３０万ヘクタールを超えた。反動で飼料米は４・６万ヘクタールに落ち込み、過去最多だった２２年（１４・２万ヘクタール）の３分の１にまで減ったという。
主食米の価格は下落傾向にあるが、農水省の調査では、飼料米の作付け予定（４月時点）は前年比１・３万ヘクタール減の３・３万ヘクタールと低迷する。生産量は約２０万トンにとどまるとみられ、３０万～４０万トンの需要見通しを大きく下回る。
茨城県下妻市の稲作農家、鈴木秀史さん（４３）は、育てた飼料米がコンテストで高く評価された経験を持つ。だが、作付面積を大幅に縮小した昨年に続き、今年は全てを主食米向けに回すという。
鈴木さんによると、飼料米の取引価格は１キロ・グラム１５円ほどで、補助金を加えても収益は１０アールあたり１０万円前後。主食米は倍近い収入が見込めるといい、鈴木さんは「ここまで差が広がると……」と漏らす。
国産の飼料米はトウモロコシなどの輸入飼料より価格が安定し、家畜の肉質がよくなる効果もある。農水省によると、飼料米を活用してブランド化した畜産物は１００を超えている。
飼料米は主食米と同じ品種で作ることも多い。作付け時点で用途を決める必要があるため、飼料米は主食米生産の「調整弁」になりがちだ。国は主食米の需給見通しも示して転換を呼びかけるが、米価高の中で応じる農家は少ない。
農水省は来年度から、飼料米に出す交付金の要件に、畜産農家との複数年契約の締結を加える方針だ。安定供給を図る狙いがあるが、畜産農家や消費者団体で作る「日本飼料用米振興協会」は、専用品種の開発やコスト高を踏まえた交付金の引き上げなどを求める。協会の理事で、元東京農業大教授の信岡誠治さんは「今の制度で需要を満たすのは難しい。農家が飼料米を作りたいと思える環境づくりが必要だ」と訴える。
米粉パン、日本酒にも影響
農水省の試算では、飼料米以外の今年産米の供給見通しは、加工用が２４万トン、米粉用が２万トンで、いずれも需要に対して３万～４万トン不足する見込みという。
米粉パン専門店「グルテンフリー田んぼのパン工房 米魂」（東京）は、米粉の値上げを受けて価格を１０～１５％引き上げたが、５月に製粉会社から一部の製造中止を伝えられた。代表の富室毅さん（６４）は「米騒動は落ち着いたと思っていたのに」と困惑する。
岩手県陸前高田市の「酔仙酒造」では、酒造りに用いる一部のコメの仕入れ量を１割減らし、酒の値上げも余儀なくされた。県酒造組合によると、昨年の県産米価格は前年より６０キロ・グラムあたり平均１万１０００円高くなり、加盟２０業者の契約量は６月時点で前年より３割減ったという。「酔仙酒造」の村上雄樹・営業管理部長（４９）は「燃料費の値上げには耐えてきたが、米価高は我慢できなかった」と明かす。
農業政策に詳しい日大の西川邦夫教授の話 「需給予測に基づいて生産段階で用途を決める今の制度では、需給や価格の変動時に柔軟な対応ができない。収穫後の流通段階でも変更できるようにすべきだ」
飼料用米の支援強化を 交付金単価上げ訴え 振興協会が提言
2026年5月29日 日本農業新聞
日本飼料用米振興協会は２８日、２０２７年度からの新たな水田政策で飼料用米への支援を強化するよう求める政策提言を発表した。農水省が需要量を近年の生産傾向よりも絞り込んで算出していることから、支援の要件が厳しくなることを懸念。主食用米に転換しやすく不足への備えにもなるとして、交付金単価の引き上げなどを求めた。
同省は２７年度から、飼料用米などへの転作に助成する「水田活用の直接支払交付金」を見直す。飼料用米は新たな制度でも引き続き支援する方針だが、必要な量は、畜産物のブランド化などに使われる量に絞って３０万～４０万トンとしている。
同協会は、同省の需要量の推計に対し「かなり縮小したものとなっていて、線引きする根拠があいまいだ」と指摘。飼料用米の生産量は、ピークの２２年産では８０万トンに上っていた。飼料用米を使うために既に設備投資をした畜産生産者もおり、販売戦略への打撃になるとして、安定供給を続ける必要性を訴えた。
生産コストが上昇していることから、交付金単価は引き上げるべきだとした。飼料用米は現行では収量に応じて交付金が増える仕組みとなっているが、多収への誘導を強化できるよう、交付金の上限は撤廃するべきだとした。
主食用米の不足への備えにもなると主張。主食用米が足りなくなった２５年産がすぐに増産できたのは飼料用米からの切り替えによるものだとし、実質的に備蓄機能も果たしているとした。（本田恵梨）
「夜も寝られない」コメ不足一転「コメ余り」価格下落
で在庫は過去10年で最高 卸売りと農家の現実
農村と都市をむすぶ ２０２６年６月号
飼料用米は食料安保と環境調和システムの中核 日本飼料用米振興協会が提言
JCOM協同組合新聞
一社）日本飼料用米振興協会(海老澤惠子理事長）は5月27日、農水省に対し飼料用米を中心に据えた「水田政策の見直し」を提言した。
飼料用米は活きた備蓄
農水省は、現在の水田活用の交付金を見直し、田畑を問わず収量に応じた数量払いに見直す方向で検討している。そのなかで飼料用米については飼料自給率の向上や耕畜連携、国産飼料用米使用による畜産物のブランド化、複数年契約などに取り組む場合に追加の特別支援を実施するとしている。
そのうえで、そうした取り組みよる国産飼料用米の需要は30～40万ｔと見込んでいる。これに対して日本飼料用米振興協会は、飼料用米の支援継続は評価するものの、需要量見込みを縮小しており、交付金の要件が厳しいものになると懸念し、飼料用米の生産を軸とした政策構築を提案している。
25年産では飼料用米の生産量は前年の半分の25万ｔとなり、飼料用米を利用している畜産生産者は飼料用米の使用量の削減、あるいは使用断念に追い込まれている。ブランド化して販売してきた畜産生産者にとっては経営が打撃を受けている。
一方、主食用米の供給不足と価格高騰で飼料用米からの作付け転換が進んだことから、25年産の主食用米の生産量は前年より67.6万ｔの大増産となった。
これについて同協会は「最大の要因は飼料用米から主食用米への転換。
すぐに主食用米が生産できる水田があったから増産できた。飼料用米は水田を水田として活用できる活きた備蓄の機能を持っていることの証左」だと強調している。
そのうえで「水田政策の王道は水田を水田として使い、水田の生産力をフルに発揮させること」として実施すべき政策に
▽超多収品種、気候危機への対応品種、高タンパク米、耐倒伏性品種などの開発・普及、
▽保管コストを大幅削減できる米のモミでの保管、
▽飼料用米と食用米の弾力的な双方向利用などを提起している。
また、飼料用米は単なる米の過剰対策ではなく、
▽水田維持による洪水防止機能や環境保全、
▽海上輸送による大量のＣО2発生が避けられない輸入トウモロコシに代替することによるＣО2削減、
▽耕畜連携による循環型農業の構築、
▽国家備蓄機能の強化といった戦略的役割があると強調し、飼料用米を「食料安全保障と環境調和型食料システムの中核」と位置づけ、支援の縮小ではなく、飼料用米も拡大政策へ転換すべきだと訴えている。
鶏鳴新聞 2026年6月5日（金） 一面トップ 飼料用米への支援強化こそ重要 日本飼料用米振興協会
温故知新 生協でトラックの電化を考えた時代を紹介（1989～1994年）
米政策で生・消学習会
都内で生協側協転嫁に期解を
日本農業新聞 ２０２６年４月１２日
米政策で生・消学習会 都内で生協側協転嫁に期解を
日本農業新聞 2026年4月12日
生活クラブ事業連合生協連合会など６生協は１１日、生産者と消費者が共に米の政策や価格について考える学習会を東京都内で開いた。生産者側からは、輸入米増加への不安や、生産コストを価格転嫁しにくい現状について理解を求める声が上がった。
茨城県ＪＡ常陸の秋山豊組合長は、水田を維持するためにも「主食の米だけでも（輸入は）阻止しないといけない」と強調。
山形県ＪＡ庄内みどり遊佐町共同開発米部会の今野修部会長は「１次産業以外は利益を上げても文句を言われないが、農業は利益を出してはいけないという空気がある」と疑問を呈した。
基調講演した明治大学の作山巧教授は、必需品である米の店頭価格上昇は「特に低所得層の大きな負担になる」と指摘。
米の適正価格実現については、現在の生産調整ではなく直接支払制度が有効だとし、直接支払いに転換することで米の価格は下がり、生産調整に使っていた補助金で生産者の損失分を補えると説明した。
農水省農産局企画課の国枝玄課長は、民主党政権下の直接支払制度「戸別所得補償制度」を例に挙げ、経営改善意欲を減らすといった指摘があると説明。
足元の米の民間在庫量が積み上がる中、比較的安価な海外産米との競合で輸出拡大も容易ではないとした。
学習会はオンラインを併用し、生協組合員の消費者や、生産者ら５００人以上が参加した。
（徳橋太郎） |
水田の保全と活用、お米の価格問題を考える６生協合同学習会
～生産者と消費者が共につくる時事く可能な農業へ～
日時：４月１１日（土） 午後１時～５時
会場：TKPガーデンシティ PREMIUM 品川 HEART ホール８B
（港区港南1-8-23 Shinagawa HEART） JR「品川駅」港南口より徒歩５分
会場名は「品川HEART」です
内容：
（１）基調講演 「米騒動に帰結した減反政策の問題点と、農政転換としての直接支払いの必要性」
明治大学農学部 作山 巧 教授
（２）農水省からの説明（予定）
（３）生産現場からの報告
（４）組合員・消費者の視点（生協として取り組むべき方向性など）
開催方法：※ハイブリット開催
会場参加、オンライン配信（Zoomウェビナー）
参加費：無料 |
プレスリリース
令和7年度「飼料用米多収日本一」の受賞者の決定について
令和8年2月27日
農林水産省
○ 飼料用米生産農家の生産技術向上を目的として、平成28年度より実施。
○ 飼料用米の多収品種に取り組む経営体のうち、先進的かつ他の模範となる取組を『単位収量の部』と『地域の平均単収からの増収の部』の2区分で表彰。 |
農林水産省及び一般社団法人日本飼料用米振興協会は、令和7年度「飼料用米多収日本一」を実施し、農林水産大臣賞をはじめ各賞の受賞者を決定しましたので、お知らせします。
1.「飼料用米多収日本一」の概要
「飼料用米多収日本一」は、生産技術の面から先進的で他の模範となる飼料用米生産者を表彰し、その成果を広く紹介することで、飼料用米生産者の生産に係る技術水準の向上を図ることを目的として実施しています。表彰区分ごとに、審査委員会で審査し優秀と認められた方々に各賞を授与しています。
【表彰区分】
単位収量の部
地域の平均単収からの増収の部
【褒賞区分】
農林水産大臣賞
農産局長賞
全国農業協同組合中央会会長賞
全国農業協同組合連合会会長賞
協同組合日本飼料工業会会長賞
日本農業新聞会長賞
2.各賞の受賞者について
令和7年度の受賞者は、次のとおりです。
（単位収量の部）
| 褒賞 | 受賞者（敬称略） | 都道府県 |
| 農林水産大臣賞 | 池田 侯男 | 山口県 |
| 農産局長賞 | 久保 徳太郎 | 愛媛県 |
| 全国農業協同組合中央会会長賞 | 黒木 嘉彦 | 宮崎県 |
| 全国農業協同組合連合会会長賞 | 坂本 正美 | 岩手県 |
| 協同組合日本飼料工業会会長賞 | 細川 健 | 青森県 |
| 日本農業新聞会長賞 | 髙内 良助 | 山形県 |
（地域の平均単収からの増収の部）
褒賞 | 受賞者（敬称略） | 都道府県 |
| 農林水産大臣賞 | 福井 慎也、福井 順一 | 愛媛県 |
| 農産局長賞 | 株式会社273代表取締役 小玉 信行 | 大分県 |
| 全国農業協同組合中央会会長賞 | 株式会社アグリ日辻代表取締役 日辻 祐一 | 茨城県 |
| 全国農業協同組合連合会会長賞 | 山内 憲次 | 宮崎県 |
| 協同組合日本飼料工業会会長賞 | 有限会社エムケイ商事代表取締役会長 黒木 守春 | 宮崎県 |
| 日本農業新聞会長賞 | 有村 幸夫 | 宮崎県 |
3.表彰式
受賞者の所属する地方ブロック事務局へお問い合わせください（添付資料3別紙参照）。
添付資料
添付資料1：受賞者の概要(PDF : 262KB)
添付資料2：審査委員名簿(PDF : 260KB)
添付資料3：飼料用米多収日本一実施要領(PDF : 381KB)
お問合せ先
農産局穀物課
担当者：企画班
代表：03-3502-8111（内線4846） ダイヤルイン：03-3502-5965
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EVF ２０２５年12月２５日 講演会（お米について） – J-FRA
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今年もよろしくね
画像をクリックしてね
今年もよろしくお願いします。
一般社団法人 日本飼料用米振興協会 一同
２０２６年
２０２５年は１年間、お米（コメ）にあけてお米（コメ）でくれました。水田は国土保全、安全保障の面で重要な穀物。食糧自給率のさらなる向上を目指して来年も頑張りましょう。
日本農業新聞 2026年2月9日
［論説］【衆院選２０２６】自民党が圧勝 農政の安定こそ民意だ
日本農業新聞 2026年2月9日
［論説］［衆院選２０２６］自民党が圧勝 農政の安定こそ民意だ
政権選択の衆院選挙は、自民党が大幅に議席を伸ばし圧勝した。高市政権は継続されるが、超短期決戦で農政論議は深まらなかった。農家が求めるのは、所得確保と経営の安定だ。食料安全保障の確保へ、生産基盤の弱体化が加速する農業・農村の再建を急がなければならない。
物価高対策を盛り込んだ２０２６年度予算の審議を先送りにしたことに対し批判はあったが、主要各党が消費税減税を打ち出したことで違いが薄れた。肝心の米政策や所得政策などについても論戦は深まらなかった。
自民が圧勝したのは、女性初の首相となった高市早苗氏の人気によるところが大きく、掲げる政策が信任されたとまでは言えない。立憲民主党と公明党の急ごしらえの「中道改革連合」の打ち出す安保や原発政策の方向性も、はっきりしなかった。
勝利に安堵している時間はない。課題は山積している。とりわけ、物価高対策などを盛り込んだ２６年度当初予算の早期成立に、全力を挙げるべきだ。参院では、少数与党の状態が続く。数の力で押し通す政治ではなく、生産現場の声なき声に真摯に耳を傾ける謙虚な姿勢が求められる。
農政は、改正食料・農業・農村基本法で食料安保の強化や生産基盤の強化、農村振興を掲げながらも、カロリーベースで３８％と低迷する食料自給率は上向かない。「令和の米騒動」に象徴される“猫の目農政”への批判は強い。
農業は高齢化と担い手不足が急速に進み、地域社会は崩壊の危機に直面する。
際限のない貿易自由化と規制緩和政策の弊害と言える。
高市政権は、２兆円台が続く農林予算を当初から拡充すべきだ。
米国のトランプ政権は、関税引き上げを乱発し、自国優先を打ち出す。世界貿易機関（ＷＴＯ）が形骸化する中、農産物貿易のルールの在り方が問われている。米不足を受けた政府の備蓄米放出で需給が緩和する中、約７７万トンに上る米のミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）の見直しを提起すべきだ。
生産資材の高止まりは続き、２５年の農業物価指数は過去最高となった。農業経営は厳しさを増す。農家が所得を確保できる適正価格で販売できる環境作りを急がなければならない。４月に全面施行する「食料システム法」を実効性ある仕組みとすべきだ。
政府は、２５年度からの５年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置付ける。２７年度からは水田政策の抜本的見直しが控える。中山間地域や中小規模の家族農業を切り捨てる政策であってはならない。多様な農業者が希望を持てる安定した農政を求めたい。 |
「水田政策の見直し」に向けた政策提言
「水田政策の見直し」に向けた政策提言
2025年10月31日
一般社団法人 日本飼料用米振興協会
理事長 海老澤惠子 |
政府は食料・農業・農村基本法（以下基本法）を2024年６月に改正し、これを受けて新たな「食料・農業・農村基本計画」（以下基本計画）を2027年4月に策定しました。
この中では、基本法で重視された「食料安全保障の実現」と「食料・農業水産業の生産力向上と環境と調和のとれた食料システムの構築」の両立をイノベーションで実現するとしています。
この中で、具体的な「水田政策の見直し」については2027年度からの実施に向けて抜本的に見直しするとしており、これから本格的な見直し作業が進められることとなっています。
この機に、一般社団法人日本飼料用米振興協会（東京都中野区・海老澤惠子理事長）は水田利活用の柱の一つとして、現場で広く受け入れられ定着しつつある飼料用米を軸に、現在起きている問題と今後の水田政策のあり方について、食料安全保障と環境と調和のとれた食料システムの構築の両面から政策提言をいたします。 |
一般社団法人飼料用米振興協会
飼料用米多収日本一表彰事業 目次（j-fra.or.jp)
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一般社団法人飼料用米振興協会
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農村と都市をむすぶ 2025年10月号（No.882）
特集 国産飼料の現状、課題、展望
小林信一・谷口信和・李 倫（人偏抜き）美・神山安雄・遠野雅徳
２０２５年１０月 最新情報
養豚界 ２０２５年１０月号 緑書房
特集 どうなる？配合飼料と飼料用米
２０２５年１０月 最新情報 養豚界 ２０２５年１０月号 緑書房
特集 どうなる？配合飼料と飼料用米
NPO未来舎 紹介ページ（新設）
（生活クラブ生協）（太陽工業）（東都生協）（おかやまコープ）（日本生協連）（木村牧場）（秋川牧園）（昭和産業、昭和鶏卵）（鈴木養鶏場）（JA全農くみあい飼料 ⇦ ジェイエイ北九州くみあい飼料）（平田牧場）（JA庄内みどり）（木徳神糧）（栃木県開拓者農協）（シンジェンタ・ジャパン）（ＪＡ加美よつば農協）（NPO未来舎）（個人正社員谷口信和）（個人会員加藤 浩）
日本農業新聞 2025年8月18月
日米貿易交渉とこの間のコメ不足問題など日本の食料・農業生産・貿易問題など満載です。
飼料用米、食用米、食料問題など関連記事を掲載しています。
お待たせしました。飼料用米多収日本一表彰事業（コンテスト）のご案内です。
令和７年度（２０２５年度）飼料用米多収日本一表彰事業 案内
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リレーエッセイ 【意見異見】
飼料米軽視は、時代に逆行している 谷口 信和
現代農業 ２０２５年６月号（一般社団法人農山漁村文化協会）
リレーエッセイ 【意見異見】
飼料米軽視は、時代に逆行している
谷口 信和 |
「産直の一環として、飼料米を配合した飼料で育てられた豚を取り扱っている生協の事例では、2009年度から25年度の14年間で生産頭数が約15倍に伸びるなど、消費者含めて高いニーズがあります。
とくに輸入に依存している濃厚飼料の国産化や、飼料米の生産・供給のさらなる拡大を推進してください」
これは、日本生活協同組合連合会が今年1月に江藤拓農林水産大臣に提出した食料・農業・農村基本計画策定に関する追加の意見書の一節だ。
飼料米は稲作農家だけでなく、実需者である畜産農家と消費者にとっても大きな利益をもたらす日本農業再生の旗手となっている。
ところが、飼料米生産者に大きな将来不安を与えているのが、基本計画に盛り込まれた「水田政策の見直し」である。
「水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金（水）を･･････作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する。このため、令和9年度以降、『5年水張りの要件』は求めない」として、「国産飼料の生産性向上を図るため、飼料米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図る」としたからである。
江藤大臣は記者会見で「今までは飼料米の一本足打法だったわけですが······飼料米、青刈りトウモロコシ、 子実トウモロコシ、さまざまなものを組み合わせて、国内の飼料自給率を上げていく」と述べ、しっかり実需者と結びつき生産されている飼料米を阻害するつもりはまったくないと強調した。
この言葉通りになればよいのだが、やはり不安が残る。
なぜなら基本計画では「ムギ、ダイズ、飼料作物については水田、畑に関わらず、生産性向上に取り組む者の支援へ見直すべく検討する」とされ、「水田を維持しつつ畑作物を生産する」特殊性への配慮が失われているからである。
これには、農政に対する財務省財政制度等審議会の予算建議の強い影響が垣間見える。
財政審は1年の建議で、⓵ 需要を超えて生産された米を飼料米として活用し、自給率向上や主食用米の価格下支えを実現するのをやめ、⓶ 水田の畑地化・汎用化を通じて野菜等の高収益作物生産に転換すべきだ、としていたのである。
この2019年建議は、飼料米の2030年度生産努力目標を110万から70万へ引き下げる決定に直接的な影響を与え、2020~2024年度予算を高収益作物・主食用米輸出重視に導くことで、間接的に飼料米の位置づけ低下に影響を与えた。
なお、2024年の建議では、財政審は一般品種での飼料米単価の引き下げを2025年産でも引き続き実施すべきと提案しただけでなく、2年産以降水活交付金から飼料米を除外することを要求していた。
しかし、今年2月の財政審では後者には何ら触れられておらず、農水省が水活からの飼料米除外を受け入れなかった可能性がある。
農水予算削減と輸出重視農政を主張する財務省と農水省との間、さらには農水省内部においても、新自由主義的な農政をめぐる微妙な温度差が存在しているようだ。
食料安保を最重要課題として2年に始まった基本法改正から基本計画策定に至る農政転換は、じつはこの間に発生した二つの重要な外的環境の変化を十分には考慮していない。
一つは地球温暖化が気候危機 （地球沸騰化）にまで深化したことであり、もう一つは「令和の米騒動」といった国内を起点とする「食料危機」の発生である。
そのことが、飼料米の今日的な新たな位置づけができない大きな要因である。
地球の平均気温と海面水温は23、24年の2年連続で、産業革命期以降の史上最高値に上昇。
高温化・気温の乱高下、災害をもたらす豪雨・豪雪・暴風の気象激変、乾燥・多雨の頻発を通じて農業生産に重大なリスクを与えるだけでなく、大陸河川（アマゾンやミシシッピ）やパナマ運河などの航行困難を通じて船舶輸送にも深刻な影響を与え、輸入農産物の高騰化を引き起こしている。
日本近海は世界で最も海面水温の上昇幅が大きいことから、蒸散量の増加によって年間を通して線状降水（雪）帯の発生による気象災害が連続している。
今冬の北日本日本海側の豪雪と三陸の山林火災も、こうした関連で理解することができる。
このような状況下で、雨も雪も蓄えうる「ダム機能」を持った水田を潰して畑地化する、という政策選択は時代錯誤である。
飼料米の作付けは、耕作放棄化が進む水田活用の最も自然で有力な道筋であると同時に、海上輸送による大量のCO2発生が避けられない輸入トウモロコシを代替することで、温暖化対策になるのである。
和の米騒動の全貌は依然解明されていないが、主食用米として供給しうる総量（各年産米+備蓄米+MA米のうちのSBS米）が総需要量を十分に上回っていないことが深奥の原因であろう。
そして、すぐに供給に回せる本来の備蓄量が不足している。
そこには、一方では卸やスーパーなどの在庫（流通在庫）を極限まで縮小するコストダウン至上主義の経済思想があり、他方ではその流通在庫を事実上の備蓄とみなすような、食料安保とは程遠い備蓄思想がある。
海上輸送中の食用・飼料用穀物を、不測時における「総合的な備蓄」に含めていることは、その一例である。
こうした事態からの脱却の道は、一つは主食用米の備蓄量を現在の100万から150万~200万tに高めるとともに、一定の需給と価格の調整機能を持たせた運用を実施することであろう（今回の備蓄米放出は当初の需給調整機能から価格調整機能へと役割が二重化している）。
そして、飼料米は引き続き専用品種化を強めるだけでなく、主食用としても十分に通用する「特認品種」を主食用と飼料用の中間に位置づけ、両者の備蓄用として生産拡大を図ることが必要である。
その参考となるのが、欧米の小麦やトウモロコシである。
これらは食用と飼料用・エタノール用などが画然と分かれて生産・流通・消費されているわけではなく、需給・価格事情に応じて弾力的に利用されている。
つは、農水省が実施する「飼料用米多収日本一コンテスト」は2025年度で中止となる気配だったが、2024年度も無事に表彰式まで終えることができた。
農水省の中にも飼料米の意義を正当に評価する潮流があることに思いを馳せ、その推進の道を歩むことが日本の食と農、地球を救う一助になる。
今日の少数与党政権の誕生は、国会での熟議を通じて、従来とは異なる農政選択の可能性に道を拓いている。 |
【お詫び】第１１回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５ 延期
今回のシンポジウムは延期しました。
詳しい案内はこの後ご連絡します。
【経緯と課題】
現在、理事会で今後の進め方について検討をおこなっています。
私たちの協会の前身は、「多収穫米普及連絡会」でした。
２００８年の畜産大パニックでは、トウモロコシなどの飼料の輸入が減少し、畜産業界は大変な事態が生じました。その事態の中で「学習会」や「シンポジウム」を開始しました。それを契機に組織を立ち上げました。
５年に一度見直される政府の「食料・農業・農村基本法」及び策定された基本計画が、私たちの願う食料安全保障や食料自給率向上を実現するための確かな指針となるものであるか、についても疑問をを抱かずにはいられません。
これらいくつかの課題の中で、私たちが推進してきた飼料用米をめぐる動きについて問題を洗い出し、解決策を提示することが求められています。
参考資料：https://x.gd/bs3pw
いかに飼料用米を定着させ増産を図っていくかが最大の課題
一般社団法人 日本飼料米振興協会 理事 信岡誠治
⓵ 米の民間在庫過剰に伴う米価下落と生産意欲の減退懸念
② これに関連する飼料用米生産の動向、政策の整備・強化の必要性
③ コロナ禍における、かつコロナ後の世界の食料動向
④ 2020年３月に閣議決定された「食料･農業･農村基本計画」の評価と計画実行への注視
：https://x.gd/yg0ol
課題提起 「飼料用米の一層の普及のために」（2022年改訂版）
私たちはこう考える ニッポンの食と農の未来形
飼料用米の定着・拡大こそ食料安全保障の要である 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事 信岡誠治
：https://x.gd/RqWpv
超多収穫米普及連絡会、一般社団法人日本飼料用米振興協会
設立の経緯と活動紹介
２０２５年３月２０日（春分の日）に
第１１回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５ を予定しておりましたが、延期します。今後情報を更新してまいります。お待ちください。案内をいたします。
関係者にご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。
【お知らせ】
ホームページ（https://j-fra.or.jp/）とメール（＠j-fra.or.jp ）がサーバー障害で使えませでしたが、開通しました。
wakasa7777ryoji@gmail.com、wakasa_ryoji@jcom.home.ne.jp、
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第11回 飼料用米普及のためのシンポジウム2025（延期しました） – J-FRA
