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一般社団法人日本飼料用米振興協会

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平成30年度
飼料用米多収日本一表彰事業
5月1日(火)、公募開始です。
締め切りは、6月29日(金)です。


開催しました。
ありがとうございました。
開催報告を掲載しています。
掲載ページにGO

第4回(通算第11回)
飼料用米を活かす
日本型循環畜産推進交流集会


多収量日本一・畜産物ブランド日本一表彰式、飼料用米普及のためのシンポジウム2018
は2018年3月9日に開催します。

主催
一般社団法人 日本飼料用米振興協会
後援
農林水産省

開催会場
東京大学 弥生講堂(一条ホール)

開催日時
2018年3月9日(金)
 10;30 開館
 11:00 開会 〜16:45 閉会

案内パンフレット/参加申込書
案内書のページ GO
案内書パンフレットPDF ダウンロード
参加申込書のページ GO
参加申込書(PDF)のダウンロード
参加申込書(WORD)のダウンロード
参加申込書(Old Word)のダウンロード

参加申込専用アドレス
sympo20180309@j-fra.or.jp

お問い合わせ、ご意見は下記のメールアドレスにお願いします。

postmaster@j-fra.or.jp

開館 10:30
開会 11:00〜12:00
シンポジウム(第一部)
12:00〜13:00
展示・試食会、休憩
13:00〜14:10
多収日本一表彰式

畜産物ブランド日本一表彰式
14:10〜14:30
休憩(舞台転換
14:30〜16:30
シンポジウム(第二部)
16:30〜16:45
閉会の挨拶、お知らせ

17:30〜19:00
意見/情報交換懇親会
(希望者有料 3,500円)
会場:東京大学消費生活協同組合
              農学部食堂
建物:農学3号館 地下食堂



公示「定時社員総会」開催報告
2017年 定時社員総会議事録(簡易版)

日時:定時社員総会
2017年 5月22日(月)16:10〜17:00
会場:食糧会館(全米販)5階会議室
   中央区日本橋小伝馬町15-15
   TEL 03−4664−2115
交通:メトロ日比谷線小伝馬町駅/JR総武線馬喰町駅

議事次第
 前段の2016年度第13回理事会が15時から16時まで開催されたため、10分間の休憩を行った結果、定刻を10分間遅れて開会した。
 定款に従い、海老澤惠子理事長が議長となり、進行した。

議題T 報告・審議
2016年度 事業報告

 議長の指名により狹事務局長が報告を行った。
 併せて、特別報告として「飼料用米多収日本一表彰式、飼料用米普及のためのシンポジウム2017」について、開催結果について報告した。
 事業報告について質疑応答を行い、採決の結果、全員意義なく報告を了承した。

議題U 報告・審議
2016年度決算報告(案)


 議長の指名により狹事務局長が決算報告を行い、併せて、吉野会計事務所(さいたま市桜区西堀)の監査報告書、協会岩野千草監事の監査報告書が報告された。
 決算報告(案)について質疑応答を行い、採決の結果、全員意義なく了承した。
 
議題V 提案・審議
2017年度 事業計画(案)


 議長の指名により若狹事務局長が提案を行った。
 また、特別会計事業として、農林水産省との共同事業として特別事業として、平成28年度(2016年度)に第1回を開催した「飼料用米多収日本一表彰事業」を平成29年度(2017年度)事業として行うことを報告し確認した。

議題W 提案・審議
2017年度 事業予算(案)


 議長の指名により若狹事務局長が提案を行った。
 事業予算について質疑応答を行い、採決の結果、全員意義なく報告を了承した。

議題X 提案・審議
 今総会での役員改選は定款に従い行わないこと、補充等を行わないことを報告し確認した。

議題Y 提案・審議
 組織の拡大、新規登録社員、賛助会員の拡大について確認した。




2017年度 第1回 理事会開催のご案内




日時:6月28日(水) 午後3時〜午後5時


会場:JA全農ビル 32階 3208号室




傍聴希望の方は、事務局にご連絡ください。


賛助会員は、出席に、審議に参加できますが、決議権はございません。




詳細報告ページ GO



 

◆ 最新情報に更新しました。


一般社団法人日本飼料用米振興協会のホームページにご訪問いただき、感謝申し上げます。


2022年はお世話になりました

残念ながら、コロナは第8波の真っ盛り!!

インフルエンザも流行っています。


2023年を良い年に、健康に気を配り、

共に、一層のウサギのような飛躍へと頑張りましょう!!


日本飼料用米振興協会の活動紹介


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


2023年1月10日(火) 発信


開催予告(2023年7月21日)です。


第9回(通算第16回)

飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会

令和4度(2022年度)飼料用米多収日本一表彰受賞式

〜飼料用米普及のためのシンポジウム2023〜


この4年間の経過

第6回(2020)、第7回(2021)を中止しました。

 ※ (第6回:2020は発表予定資料を作成し、配布しております)

第8回は、2022年3月18日(金)は規模を縮小して、ハイブリッドで開催しました。

開催会場は、日本橋小伝馬町の食料会館5階会議室A・Bで開催しました。

第9回を下記の日程で開催を準備しています。

今後の詳細なご案内をお待ちください。

開催日程(案) 現在諸事情を勘案しておりますが、2023年7月21日で準備を進めております。

併せて、「令和4年度飼料用米多収日本一表彰式」を実施する予定です。


会場としては、東京大学弥生講堂を予約しました。

計画では、

 弥生講堂一条ホールで「飼料用米普及のためのシンポジウム2023」

 同 ロビー 「資料展示」 11:30〜12:50

 同 会議室 「試食会」  11:450〜12:45


 令和4年度 飼料用米多収日本一表彰式   13:00〜14:00

 飼料用米普及のためのシンポジウム2023 14:20〜16:30

第9回(通算第16回)飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会

令和4度(2022年度)飼料用米多収日本一表彰受賞式

〜飼料用米普及のためのシンポジウム2023〜


 開催会場:東京大学弥生講堂/一条ホール・会議室

 開催日時:2023年7月21日(金)

      11時開場/11:00(展示・試食)〜16:30



 開催内容:資料展示・試食会・表彰式・シンポジウム2023



豊かに稔る飼料用米専用種「おおなり」


籾米(おおなり)を元気に啄む


◆◆◆◆◆◆


各位  様

           2022年12月20日
           一般社団法人 日本飼料用米振興協会
                   理事長 海老澤 惠子

年末のご挨拶とご連絡

 2022年度はお世話になりました。
 2023年度は一層のご支援、ご鞭撻をお願いいたします。

 2022年3月の「シンポジウム」、11月の「第7回意見交
換会」は、コロナ禍の中で従来のような形態での発信ができませ
んでしたが、そのような状況の中でも、ZOOMリモートを組み
合わせて、実会議(集会)を開催することができました。


 残念ながら、「飼料用米多収日本一表彰事業」では、東京で関
係者一同が集っての表彰式を開催できず、受賞者様の地元での表
彰状や副賞盾の授与となってしまいました。


また、一部は、個人宅へのお送りとなりました。

 来年(2023年)の表彰式は何とか東京でと考えております
が、コロナ第八波の衰えが増しているような状況もあり、実施に
は、まだまだ今後の推移を見守ることが必要です。

 しかし、事務局としては、東京大学弥生講堂を2023年7月
21日(金)で予約しました。

 例年開催してきた3月を気候の暖かい7月に変更して企画して
います。


第9回(通算第16回)
飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会
令和4度(2022年度)飼料用米多収日本一表彰受賞式
〜飼料用米普及のためのシンポジウム2023〜

開催会場:東京大学弥生講堂/一条ホール・会議室
開催日時:2023年7月21日(金)
11時開場/11:00〜16:30
資料展示       :11:00〜16:30)
試 食 会        :11:45〜12:45)
表 彰 式        :13:00〜14:00
シンポジウム2023:14:20〜16:30
なお、展示、試食は状況判断により実施します。

記の通り、2023年3月に令和4年度の「多収日本一表彰受賞
者審査委員会」を予定しています。

2022年12月18日 発信

第7回 コメ政策と飼料用米に関する意見交換会2022


第7回 コメ政策と飼料用米に関する意見交換会2022


開催報告をホームページにアップしております。

当日の資料もダウンロードできます。

ご利用ください。上記表題をクリックしてください。


お問い合わせは、下記のメールでお願いします。

postmaster@j-fra.or.jp



http://j-fra.or.jp/new1.html

2022年11月5日 発信


第7回コメ政策と飼料用米に関する意見交換会

開催日程:2022年11月18日(金)

入場12:00 開会13:00〜閉会16:00

開催会場:食糧会館 5階会議室(A・B)

     東京都中央区日本橋小伝馬町15−15


案内地図


〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町15-15



馬喰横山駅2出口から徒歩約1分(都営地下鉄 新宿線)

小伝馬町駅1出口から徒歩約2分(営団地下鉄 日比谷線)

開催要領は下記(詳細の変更の場合がございます)


参加申込みは、ikenkokan@j-fra.or.jp

下記項目を記入してお送りください。


実集会の参加者は、上限を50名とします。

リモート(ZOOM)は90名まで可能です。

参加申込者にアドレスを送ります。お待ちください。


参加希望者記入事項

(1)2022意見交換会 参加希望(実集会 or リモート)

(2)氏名

(3)所属組織・部署名称

  ◆ 報道機関はその旨を明記してください

(4)役職名

(5)メールアドレス

(6)電話番号

(7)要望事項、質問事項などあれば自由にお書きください。


お問い合わせは、下記メールでお願いします。

postmaster@j-fra.or.jp


開催要領(2022年11月4日 第6回理事会決定案)

「コメ政策と飼料用米に関する意見交換会」開催要領
会合名 : 第7回「コメ政策の飼料用米に関する意見交換会2022」
日 時 : 2022年11月18日(金)12:00(開場)午後1:00〜午後4:00
会 場 : 中央区日本橋小伝馬町15-15 食糧会館 会議室
        http://www.zenbeihan.com/overview/outline.html (詳細はHPから)


開催形式:実会合とZOOMによるハイブリッドで開催します。
ZOOM参加者にはアドレスをお送りします

対  象 : 行政・自治体、コメ生産者、畜産生産者、流通事業者、農業団体、
        飼料製造・販売事業者、物流事業者、消費者団体・生活協同組合など、
        研究・教育・学生関係者、報道関係者 等
主  催 : 一般社団法人 日本飼料用米振興協会
参加費 : 無料

開催趣旨
世界・日本の食糧、農畜産事業がこれまでにないような重大な危機を迎えています。
今、今だからこそ、これらの困難を克服するために、皆さんと一緒に情報を出し合い、共有しましょう。
これまでの飼料用米の活用を通じて得られた教訓を今後の一層の発展のために生かしていくために
意見交換会を開催します。


プログラム

会のあいさつ
  一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事長 海老澤恵子
話題提供者
@ 生産部門が「徳永養鶏場」、加工販売部門が「城井ふる里村有限会社」
   氏名:徳永 隆康(とくなが たかやす) さん
   住所:〒829−0113 福岡県築上郡築上町下香楽548-1

   話題提供:「飼料用米利用による養鶏事業の成果と今後への課題提起」

A 株式会社 平田牧場 生産本部 研究・開発室
   氏名:室長 池原 彩(いけはら あや) さん
   住所:〒999-6724 山形県酒田市山楯字南山11-1

   話題提供:「飼料用米利用による養豚事業の成果と今後への課題提起」

B 株式会社秋川牧園 生産部
   氏名:長 村田 洋(むらた ひろし)
   住所:〒753-0303 山口県山口市仁保下郷10317番地

   話題提供:「飼料用米専用品種を普及、利用してきた成果と今後への課題提起」

C 進行;一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事 信岡誠治
    
【政策提言】   一般社団法人 日本飼料用米振興協会   2022年10月4日
  ◆飼料用米の推進方策@⇒法制化による裏付け
  ◆飼料用米の推進方策A⇒新たな保管 流通体系の構築(籾米流通を基本にすべ
き)

  ◆飼料用米の推進方策B⇒多収栽培に向けた支援策の強化
  ◆飼料用米の推進方策C⇒水管理と意識改革

 質疑/応答

D 閉会のまとめ
    一般社団法人日本飼料用米振興協会 副理事長 加藤好一

◆ 話題提供者3名の資料は、ホームページでダウンロードしてください。
11月17日までにUPします。

@ 城井ふる里村有限会社・徳永養鶏場:徳永隆康さん 資料PDF 2022.11.14 UP
A 株式会社 平田牧場 池原 彩さん                   資料PDF2022.11.15 UP
B 株式会社 秋川牧園 村田 洋さん           資料PDF2022.11.16 UP

◆ 農林水産省農産局の資料は、下記アドレスでダウンロードしてください。
PDFデータ:http://www.j-fra.or.jp/maff_feedrice202210file_02.pdf

◆ 【アピール】2022年定時社員総会決議 飼料用米普及に向けてのアピール2022
  は、次のアドレスで入手できます。
http://www.j-fra.or.jp/new1070.html

◆ 一般社団法人日本飼料用米振興協会の【政策提言】は下記の通りです。
http://www.j-fra.or.jp/new1300.html

事務局への連絡等の専用メール
postmaster@j-fra.or.jp(日本飼料用米振興協会 事務局)

案内ポスター PDF



飼料用米をめぐる情勢について

 令和4年10月 農林水産省農産局 提供資料


  資料中最後の参考資料6ページ


目次

○ 米の需要量の推移・・・・・・・・・・・・・・・   1

○ 水田の利用状況の推移 
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   2

○ 食料・農業・農村基本計画(令和2年3月31日閣議決定)

     における飼料用米の位置づけ(抜粋)・・・・・・   3

飼料用米の需要

○ 配合飼料原料に飼料用米を利用した場合の利用量

(ケース別の試算)・・・・・・・・・・・・・・・・   5

○ 飼料用米の需要量  ・・・・・・・・・・・・・   6

○ 飼料用米の畜種・業界団体別使用可能量 
 ・・・・・・・・・・・・・  7

飼料用米の生産

○ 主食用米及び戦略作物等の作付状況・・・・・・・   9

○ 飼料用米の取組の現状・・・・・・・・・・・・・   10

○ 水田活用直接支払交付金・・・・・・・・・・・・   11

○ 飼料用米の供給状況・・・・・・・・・・・・・・   12

生産コストの低減

○ 飼料用米の生産コスト低減に向けて・・・・・・・   14

○ 担い手の飼料用米の生産コスト目標・・・・・・・   15

○「飼料用米生産コスト低減マニュアル」の作成・・・   16

○ 飼料用米の生産コスト低減に向けた具体的な取組・   17

○ 多収品種について・・・・・・・・・・・・・・・   18

○「飼料用米多収日本一コンテスト」の開催・・・   19〜
23

流通コストの低減

○ 飼料用米の利用拡大のための機械・

  施設整備等に対する支援・・・・・・・・・・・・   25

○ 飼料用米の乾燥・調整・保管場所の確保に係る事例   26

○ 配合飼料メーカーの立地状況と飼料用米の

  集荷・流通体制・・・・・・・・・・・・・・・・   27

○ 全国生産者団体による集荷・流通について・・・・   28

○ 流通コストの低減に向けた取組・・・・・・・・・   29

    飼料用米を活用した畜産物のブランド化

○  飼料用米を活用した畜産物の

  高付加価値化に向けた取組・・・・・・・・・・・   31

○ 飼料用米を活用した畜産物のブランド化事例@〜A 32〜
33


参考資料

○ 飼料用米の作付面積・生産数量等の推移・・・・・   35

〇 飼料用米の出荷方式、品種別面積・・・・・・・・   36

○ 飼料用米の加工と給仕方法・・・・・・・・・・・   37

○ 飼料用米の畜種別供給量・・・・・・・・・・・・   38

○ 配合飼料工場における飼料用米の利用事例・・・・   39

○ 自家配合などで工夫して飼料用米を給与している事例  40


2022.10.6 発信

【政策提言】  一般社団法人 日本飼料用米振興協会   2022年10月4日

日本飼料用米振興協会理事会は、10月4日(火)午後、
農林水産省農産局穀物課、畜産局飼料課等と
食料自給率向上や飼料・肥料・飼料用米の利用状況などについて
意見交換を行いました。


10月4日(火) 15:00〜16:00

農林水産省・農産局 穀物課などとの意見交換を行いました。
穀物課以外からも出席があり、1時間があっという間に過ぎてしまいました。
農政の変換期を感じました。

農林水産省
 農産局穀物課 企画班
 農産局企画課 水田農業対策室 土地利用型農業推進班
 畜産局 飼料課 資料利用調整班
 畜産局 飼料課 飼料生産振興班

一般社団法人日本飼料用米振興協会
 理事長     海老澤 惠子
 理事      柴崎 靖人(昭和産業株式会社 飼料畜産部専任部長)
 理事      信岡 誠治(有識者 元 東京農業大学教授)(博士)
 正社員     木村 洋文(株式会社木村牧場 代表取締役)
 理事代理    藤井 康央(木徳神糧株式会社 飼料事業部 担当)
 理事・事務局長 若狹 良治

最初にJFRAから信岡理事が【政策提言】を行い、質疑応答を行いました。

その後の意見交換で、協会の正社員である木村牧場の木村社長から
この間の飼料用米と養豚事業での実績や変化について詳細な説明を行いました。
この1年間で養豚業界での飼料用米に対する需要が増加しており、今後の動向への換算が高まっていることの報告
がありました。
特に、中国でアフリカの熱豚騒ぎで中国では全滅の危機に直面する中で、その後の国全体の養豚政策が一変し、
養豚設備の近代化と飼料としての食物残差の利用が禁止され、それらの飼料がトウモロコシなどに切り替わり、国際
的な飼料相場を押し上げている。
この現象は、一時の変化ではなく、恒常的な現象となり、日本経済の低調な中で国際的な飼料購入で日本が買
い負けすることにつながっていることが強調されました。
一方、木村牧場で飼料用米を4割導入をしているが、最大の特徴は豚肉質の向上、母豚の産後肥立ちが良く、
体重減少などが起こらないなどにつながっていることが報告されました。

日本飼料用米振興協会としての政策提言を信岡誠治理事が次のように行いました。

【政策提言】   一般社団法人 日本飼料用米振興協会   2022年10月4日

◆飼料用米の推進方策@⇒法制化による裏付け

● 飼料用米への交付金は1,000億円以上に達しているが何ら法的根拠がない。
  今後、 食料安全保障の要として法制化していくべきである。
  スローガンは次の3点である。
   @ 飼料用米等はわが国の食料安全保障の最大の要である。
   A 飼料用米等は水田を水田として次代へ継承していく要である。
   B 水田 (国土) と畜産を結び付け循環型畜産農業の要である。

◆飼料用米の推進方策A⇒ 新たな保管 流通体系の構築(籾米
流通を基本にすべき)


● 飼料用米の保管・流通コストはJAを中心とした流通体制のなかでは食用米と飼料用米が一緒のプール計算で
ある。
● 飼料用米の生産者手取りが 「ゼロ」、 あっても 「極わずか」という状態では多収のインセンティブが働かない。
● 飼料用米は太平洋岸にある配合飼料メーカーの飼料工場まで運び込み、 他の原料と混ぜ合わせている。
● 飼料用米を主原料とすれば、配合飼料工場で配合するのではなく畜産農場で副原料と混ぜ合わせて給与でき
る。
飼料用米の物流は籾米で常温保管、 常温流通とし地産地消が原則とするべきである。 その観点からの支援が求
められる。

◆飼料用米の推進方策B⇒多収栽培に向けた支援策の強化

1)  飼料用米の多収を実現するには、地域に合った専用多収品種の導入が不可欠である。 この専用多収品種の
種子増殖は各県に任されているが、 地域によって温度差はかなりある。 そこで、 各県にまかせるのではなく民間や
団体が種子増殖を行い普及できるように支援策を拡充する必要がある。

2)  真に低コスト生産ができるようにするには、それなりの条件整備が必要である。その最大のポイントは堆肥の多
投入である。 単収1t レベルの多収を実現するには、それに対応した施肥が必要である。 食用米生産では窒素成
分量で施肥量は10a当たり6~8kgであるが、 専用多収品種はこの3~4倍程度の施肥量が求められる。
●高度複合化成肥料でこれだけの施肥を行うと肥料代はかなりのコストアッ
プの要因となる。 したがって、 投入資材でコストがかかる施肥は家畜のふん
尿を発酵させた堆肥の多投入が要となる。 そのためには、 堆肥を散布する機
械の導入やコントラクターによる堆肥散布作業への支援か必要がある。

◆ 飼料用米の推進方策C⇒水管理と意識改革

● 食用米栽培の水管理と飼料用米の水管理は多くの場合、 作業競合を避けるため時期がずれている。 一般
的には食用米の収穫後に飼料用米の収穫が行われているが、 作期がずれると飼料用米の水田に用水が届かない
ということが発生し、 不稔が多発する。
● これを避けるためには食用米と飼料用米の水系を分けて管理する必要がある。こうした現場での水管理の調整
についても支援が必要である。
● 飼料用米を現場で定着させていくための課題は山積しているが、 その最大の課題は「農家や関係者の意識改
革」 である。 食用米ではなく、 家畜用の飼料穀物を作るということに対しては、 抵抗感があるように見受けられる。
● この課題を打破するには農家だけでなく関係機関やJAなど生産者団体の意識改革が求められる。 飼料用米
の定着を図るには関係機関やJAなどがリーダーシップを発揮して両者を結びつけていくことが求められる。

ご希望者へ資料を送ります。希望者は postmaster@j-fra.or.jp
にメールをお願いします。



2022.10.07 発信


報道記事(鈴木宣弘 東京大学教授の発信情報)


2022/10/2 日経ヴェリタス
「食料を輸入に頼るのを前提に貿易自由化を進めてきた日本の農業政策は岐路にあ
る。

命を守り,環境を守り,地域コミュニティや国土・国境を守る産業として諸外国は相
応のコストをかけている。

安全保障の要は食料。足元の食料危機に対応するため緊急的に国内の生産基盤を支
えるべき」


2022/10/2 Nikkei Veritas "Japan's agricultural policy, which has
promoted trade liberalization based on the premise of relying on
imports for food, is at a crossroads. Other countries are paying a
reasonable cost for an industry that protects lives, the environment,
local communities, national lands, and national borders. Food is the
cornerstone of security. We must urgently support the domestic
production base to cope with the current food crisis.
日経ヴェリタス
2022年9月2日

鈴木氏 日本の貿易自由化は岐路に

 これまでの日本の農業政策をめぐる議論には、安全保障にかかるコストの負担という視点が抜けていた。
 国民の命を守るため、一定程度のコストを払ってでもモノが入ってこなくなる事態に備えるのが食料安全保障だ。
 主要な食料や資源を輸入に頼るのを前提に貿易自由化を進めてきた日本の農業政策は岐路にある。

 日本の「クワトロ・ショック」ともいうべき衝撃に見舞われている。
 コロナ・ショックによる物流への影響、中国による農産物の「爆買い」、異常気象の定着、そしてウクライナ危機だ。
 肥料原料や種子、生産資材といった農業に欠かせないモノの価格が高騰し、思うよう輸入できない状況はすでに起
きている。

 日本を除く多くの主要国は農産物への補助金を充実させ国内の農業を守っている。
 欧州連合(EU)加盟国のほとんどは農業所得に占める補助金の割合がほぼ100%にのぼる。
 フランスで主食の小麦を栽培する農家の場合、肥料分の赤字を差し引くと100%を超えることも少なくない。

 日本の場合、農家への補助金は農業所得の3割程度にすぎない。
 「日本の農業は過保護だ」という指摘は間違っている。
 国民の食料をつくり出す農薬は特別な産業だといえる。
 命を守り、環境を守り、地域コミュニティーや国土・国境を守る産業として諸外国は相応のコストをかけている。
 米国では穀物3品目に対する輸出補助金が、多い年で年間1兆円にのぼる。
 輸出という出口を保することで、国内生産を保護しつつ、食料を「武器」とした世界戦略をを進めるのが目的だ。
 安全保障のは食料にある。
 足元の食料危機に対応するため、緊急的に国内の生産支えるべきだ。
 たとえば米価は1俵あたり900円程度まで下がっているが、生産コストは約1万5000円かかる。
 せめて1万2000円との差額を補填しても、必要な政府支出は年間3500億円にすぎない。
 防衛費を大幅に増やすのであれば、食料にも回すべきだ。

 国土が狭いにもかかわらず農業生産として世界10位の日本は健闘しているといえる。
 ただ、農業所得を時給に換算するとわずか900円ほどしかなく、農業人口の減少は当然だ。
 生産者を長期的に支えるためには農産物の販売先を確保する政策が有効になる。

 たとえば学校給食には大きな可能性がある。
 食材調達を無償にすれば地産地消が進むうえ、子どもたちに安全・安心な食事を提供できる。
 全国の小中学校の給食を無償化しても年間5000億円以下ですむ。
 無償化は海外で進んでおり、国内でも一部の自治体が取り組み始めたが、全国規模で導入すべきだ。

 消費者支援と生産者支援は一体だ。
 コメや乳製品の在庫がコロナ・ショックで増えたというが、 本当に必要とする人に届いていないだけだ。
 国が在庫として買い上げて、食べたくても食べられない低所得者に提供すれば、生産者支援にもつながる。

川路洋助、学頭貴子が担当した。


鈴木直弘 東大教授 東大農卒。
農林水産省、九大教授を経て、2006年より現職。
『協同組合と農業経済 共生システムの経済理論』(東京大学出版会)など著書多数路洋助 学費が担当した。

開催予告


2022年度 コメ政策と飼料用米に関する意見交換会


開催日程:

2022年11月18日(金)入場12:00 開会13:00

                      閉会16:00

開催会場:食糧会館 5階会議室(A・B)

住  所:東京都中央区日本橋小伝馬町15−15

案内地図:案内地図


開催要領は下記参照(内容案内はまもなく行います)

参加申込み:postmaster@j-fra.or.jp 下記を記入してください。


実集会の参加者は、上限を70名とします。

リモート(ZOOM)は100名まで可能です。

参加申込者にアドレスを送ります。お待ちください。

参加希望者記入事項

(1)2022意見交換会 参加希望(実集会ORリモート)

(2) 氏名

(3) 所属組織名称

   ◆ 報道機関はその旨を明記してください

(4) 役職名

(5) メールアドレス

(6) 電話番号

(7) 要望事項、質問事項などあれば自由にお書きください。


2022.10.07 発信


報道記事(鈴木宣弘 東京大学教授の発信情報)
2022/10/2 日経ヴェリタス

「食料を輸入に頼るのを前提に貿易自由化を進めてきた日本の農業政策は岐路にある。

命を守り,環境を守り,地域コミュニティや国土・国境を守る産業として諸外国は相応のコストをかけている。

安全保障の要は食料。足元の食料危機に対応するため緊急的に国内の生産基盤を支えるべき」


2022/10/2 Nikkei Veritas

Japan's agricultural policy, which has promoted tradeliberalizationbased on the premise of relying on imports forfood, is at a crossroads.

Other countries are paying areasonable cost for an industrythat protects lives, the environment, local communities,nationallands, and national borders. Food is the cornerstoneof security.

We must urgently support thedomestic production base tocope with the current food crisis.

日経ヴェリタス

2022年9月2日


鈴木氏 日本の貿易自由化は岐路に


 これまでの日本の農業政策をめぐる議論には、安全保障にかかるコストの負担という視点が抜けていた。

 国民の命を守るため、一定程度のコストを払ってでもモノが入ってこなくなる事態に備えるのが食料安全保障だ。

 主要な食料や資源を輸入に頼るのを前提に貿易自由化を進めてきた日本の農業政策は岐路にある。


 日本の「クワトロ・ショック」ともいうべき衝撃に見舞われている。

 コロナ・ショックによる物流への影響、中国による農産物の「爆買い」、異常気象の定着、そしてウクライナ危機だ。

 肥料原料や種子、生産資材といった農業に欠かせないモノの価格が高騰し、思うよう輸入できない状況はすでに起きている。


 日本を除く多くの主要国は農産物への補助金を充実させ国内の農業を守っている。

 欧州連合(EU)加盟国のほとんどは農業所得に占める補助金の割合がほぼ100%にのぼる。

 フランスで主食の小麦を栽培する農家の場合、肥料分の赤字を差し引くと100%を超えることも少なくない。


 日本の場合、農家への補助金は農業所得の3割程度にすぎない。

 「日本の農業は過保護だ」という指摘は間違っている。

 国民の食料をつくり出す農薬は特別な産業だといえる。

 命を守り、環境を守り、地域コミュニティーや国土・国境を守る産業として諸外国は相応のコストをかけている。

 米国では穀物3品目に対する輸出補助金が、多い年で年間1兆円にのぼる。

 輸出という出口を保することで、国内生産を保護しつつ、食料を「武器」とした世界戦略をを進めるのが目的だ。

 安全保障のは食料にある。

 足元の食料危機に対応するため、緊急的に国内の生産支えるべきだ。

 たとえば米価は1俵あたり900円程度まで下がっているが、生産コストは約1万5000円かかる。

 せめて1万2000円との差額を補填しても、必要な政府支出は年間3500億円にすぎない。

 防衛費を大幅に増やすのであれば、食料にも回すべきだ。


 国土が狭いにもかかわらず農業生産として世界10位の日本は健闘しているといえる。

 ただ、農業所得を時給に換算するとわずか900円ほどしかなく、農業人口の減少は当然だ。

 生産者を長期的に支えるためには農産物の販売先を確保する政策が有効になる。


 たとえば学校給食には大きな可能性がある。

 食材調達を無償にすれば地産地消が進むうえ、子どもたちに安全・安心な食事を提供できる。

 全国の小中学校の給食を無償化しても年間5000億円以下ですむ。

 無償化は海外で進んでおり、国内でも一部の自治体が取り組み始めたが、全国規模で導入すべきだ。


 消費者支援と生産者支援は一体だ。

 コメや乳製品の在庫がコロナ・ショックで増えたというが、 本当に必要とする人に届いていないだけだ。

 国が在庫として買い上げて、食べたくても食べられない低所得者に提供すれば、生産者支援にもつながる。


(川路洋助、学頭貴子が担当した。)


鈴木宣弘 東大教授 東大農卒。

農林水産省、九大教授を経て、2006年より現職。

『協同組合と農業経済 共生システムの経済理論』(東京大学出版会)など著書多数路洋助 学費が担当した。

2022.10.6 発信


日本飼料用米振興協会理事会は、10月4日(火)午後、農林水産省農産局穀物課、畜産局飼料課等と食料自給率向上や飼料・肥料・飼料用米の利用状況などについて意見交換を行いました。


農林水産省・農産局 穀物課などとの意見交換を行いました。

穀物課以外からも出席があり、1時間があっという間に過ぎてしまいました。

農政の変換期を感じました。

10月4日(火) 15:00〜16:00


農林水産省


農産局穀物課 企画班

農産局企画課 水田農業対策室 土地利用型農業推進班

畜産局 飼料課 資料利用調整班

畜産局 飼料課 飼料生産振興班


一般社団法人日本飼料用米振興協会


理事長  海老澤 惠子

理事   柴崎 靖人(昭和産業株式会社 飼料畜産部専任部長)

理事   信岡 誠治(有識者 元東京農業大学教授)(博士)

正社員  木村 洋文(株式会社木村牧場 代表取締役)

理事代理 藤井 康央(木徳神糧株式会社 飼料事業部 担当)

理事・事務局長 若狹 良治


最初にJ-FRAから信岡理事が【政策提言】を行い、質疑応答を行いました。

その後の意見交換で、協会の正社員である木村牧場の木村社長からこの間の飼料用米と養豚事業での実績や変化について詳細な説明を行いました。

この1年間で養豚業界での飼料用米に対する需要が増加しており、今後の動向への換算が高まっていることの報告がありました。

特に、中国でアフリカの熱豚騒ぎで中国では全滅の危機に直面する中で、その後の国全体の養豚政策が一変し、養豚設備の近代化と飼料としての食物残差の利用が禁止され、それらの飼料がトウモロコシなどに切り替わり、国際的な飼料相場を押し上げている。

この現象は、一時の変化ではなく、恒常的な現象となり、日本経済の低調な中で国際的な飼料購入で日本が買い負けすることにつながっていることが強調されました。

一方、木村牧場で飼料用米を4割導入をしているが、最大の特徴は豚肉質の向上、母豚の産後肥立ちが良く、体重減少などが起こらないなどにつながっていることが報告されました。


日本飼料用米振興協会としての政策提言を信岡誠治理事が次のように行いました。
【政策提言】一般社団法人 日本飼料用米振興協会 2022年10月4日

◆飼料用米の推進方策@⇒法制化による裏付け


● 飼料用米への交付金は1,000億円以上に達しているが何ら法的根拠がない。今後、食料安全保障の要として法制化していくべきである。

 スローガンは次の3点である。

1)飼料用米等はわが国の食料安全保障の最大の要である。

2)飼料用米等は水田を水田として次代へ継承していく要である。

3)水田 (国土) と畜産を結び付け循環型畜産農業の要である。


◆飼料用米の推進方策A⇒ 新たな保管 流通体系の構築(籾米流通を基本にすべき)


● 飼料用米の保管・流通コストはJAを中心とした流通体制のなかでは食用米と飼料用米が一緒のプール計算である。

● 飼料用米の生産者手取りが「ゼロ」、あっても「極わずか」という状態では多収のインセンティブが働かない。

● 飼料用米は太平洋岸にある配合飼料メーカーの飼料工場まで運び込み、他の原料と混ぜ合わせている。

● 飼料用米を主原料とすれば、配合飼料工場で配合するのではなく畜産農場で副原料と混ぜ合わせて給与できる。

飼料用米の物流は籾米で常温保管、常温流通とし地産地消が原則とするべきである。その観点からの支援が求められる。


◆飼料用米の推進方策B⇒多収栽培に向けた支援策の強化


1) 飼料用米の多収を実現するには、地域に合った専用多収品種の導入が不可欠である。

この専用多収品種の種子増殖は各県に任されているが、地域によって温度差はかなりある。

そこで、 各県にまかせるのではなく民間や団体が種子増殖を行い普及できるように支援策を拡充する必要がある。


2)  真に低コスト生産ができるようにするには、それなりの条件整備が必要である。

その最大のポイントは堆肥の多投入である。

単収1t レベルの多収を実現するには、それに対応した施肥が必要である。

食用米生産では窒素成分量で施肥量は10a当たり6〜8kgであるが、専用多収品種はこの3〜4倍程度の施肥量が求められる。

●高度複合化成肥料でこれだけの施肥を行うと肥料代はかなりのコストアップの要因となる。

したがって、投入資材でコストがかかる施肥は家畜のふん尿を発酵させた堆肥の多投入が要となる。そのためには、 堆肥を散布する機械の導入やコントラクターによる堆肥散布作業への支援か必要がある。


◆ 飼料用米の推進方策C⇒水管理と意識改革


● 食用米栽培の水管理と飼料用米の水管理は多くの場合、 作業競合を避けるため時期がずれている。 一般的には食用米の収穫後に飼料用米の収穫

が行われているが、 作期がずれると飼料用米の水田に用水が届かないということが発生し、 不稔が多発する。

● これを避けるためには食用米と飼料用米の水系を分けて管理する必要がある。こうした現場での水管理の調整についても支援が必要である。

● 飼料用米を現場で定着させていくための課題は山積しているが、 その最大の課題は「農家や関係者の意識改革」 である。 食用米ではなく、 家畜

用の飼料穀物を作るということに対しては、 抵抗感があるように見受けられる。

● この課題を打破するには農家だけでなく関係機関やJAなど生産者団体の意識改革が求められる。 飼料用米の定着を図るには関係機関やJAなどが

リーダーシップを発揮して両者を結びつけていくことが求められる。

ご希望者へ資料を送ります。

希望者は postmaster@j-fra.or.jpにメールをお願いします。

2022.10.3 発信

開催予告

2022年度コメ政策と飼料用米に関する意見交換会
開催日程:2022年11月18日(金)

     入場12:00 開会13:00 会16:00

開催会場:食糧会館 5階会議室(A・B)

      東京都中央区日本橋小伝馬町15−15


      事務局電話 070−3522−3151(若狹)

案内地図:http://www.j-fra.or.jp/sp/syokuryokaikan_map.jpg

開催形態:実集会を「主」として、ZOOMによるリモートを「従」とします。

主要話題:世界的な農作物、畜産物、生産資材等の高騰を受けて何をなすべきか?

気候変動、雨不足による農作物不作・高騰、ウクライナ問題等による政治の不安定、食糧安全保障問題や飼料穀物の今後行方など、農業、畜産業(養鶏・養豚・肉牛肥育など)、飼料市場、肥料問題など、相次ぐ物価高騰の中での消費生活者の困惑と今後の行方など、多くの課題が満載状況の中、意見を交換しましょう!!


参加申込みは、postmaster@j-fra.or.jp 下記を記入してお送りください。参加者は、上限を70名とします。
参加希望者記入事項

(1)2022意見交換会 参加希望(実集会ORリモート)

(2) 氏名

(3) 所属組織名称 ◆報道機関はその旨を明記してください

(4) 役職名

(5) メールアドレス

(6) 電話番号

(7) 要望事項、質問事項などあれば自由にお書きください。

開催要領の詳細は現在詰めております。

希望、質問などを参考にさせていただきます。

表記以外の事柄【質問・疑問など】は、

wakasa_ryoji@j-fra.or.jp にお寄せください。


2022.9.10 発信


日本農業新聞 2022年9月1日


飼料米助成の見直しを検討

専用種推進など論点 農水省 など

ニュース 【米需給問題】


 農水省は31日、2023年度の水田活用の直接支払交付金で、飼料用米への戦略作物助成の見直しを検討する方針を明らかにした。

 専用品種での取り組みや主食用米とは区分した栽培管理を推進することなどを論点に、検討を進める。

 主食用米を田植え後に飼料用に切り替えるなど、産地の需給調整に向けた取り組みに影響する可能性があり、慎重な議論が必要となる。

 戦略作物助成では飼料用・米粉用米に対して、収量に応じて10アール当たり5・5万〜10・5万円を交付する。

 同日に決定した23年度農林水産予算概算要求に合わせ、「予算編成過程で支援内容を検討」するとの方針を示した。

 年末の予算概算決定に向けた政府・与党の議論で、見直し内容を詰める。

 同省は、多収の専用品種による取り組みや、多収技術を用いるといった栽培段階での主食用米との区分管理など、飼料用米の定着に向けた取り組みを推進することを見直しの論点に掲げる。


 環境負荷低減が重要課題になっていることを踏まえ、飼料用米の収量を上げて高単価を得ようと、化学肥料の過剰投与を招く事態を避けることも論点に挙げる。

 米粉用米でも、専用品種での取り組み推進を論点とする。


 産地では、主食用米の需給緩和を回避するため、例年、当初は主食用として作付けした米を、途中で飼料用に切り替える動きがある。

 専用品種や区分管理を戦略作物助成にどう関連付けるかは、こうした田植え以降の用途変更の動きにも影響するとみられる。


 一方、畑地化推進に向けた見直しも行う。

 水田の畑地化を要件に、畑作物の生産に対して複数年助成する措置では、野菜など高収益作物に加え、他の作物も新たに助成する方針。対象作物や助成期間・単価などは今後詰める。

 畑作物の産地形成に取り組む地域で、関係者の調整などに関する費用を助成する措置も新設する方針だ。


[解説]需給調整への影響 課題


 農水省は飼料用米への助成見直し検討で、飼料用米の生産を定着させることを目的に掲げる。

 主食用米の需要減少が続く中で、主食用米に戻りにくい産地づくりは重要な課題だ。

 一方で主食用米について、田植え後に飼料用に用途変更して生産を抑えてきた実態がある。

 2022年産の主食用米も4月末時点の前年比3・5万ヘクタール減から6月末には同4・3万ヘクタール減となり、需給安定に必要な減産面積を達成した。

 具体的な見直し内容の決定は今後の政府・与党の議論に委ねられるが、例えば専用品種での取り組みを交付の必須条件とすれば、主食用品種を途中で飼料用に仕向ける対応は取りにくくなるといった影響が出る。

 主食用米の需給安定に向けた動きとどう整合性を図るかが、課題となる。(仁木隼人)日本農業新聞 作成


日本農業新聞 2022年9月3日


飼料米定着「専用品種で」 麦・大豆「後退」も懸念

農相、水活交付金見直し巡り


ニュース農政 【米需給問題】


 野村哲郎農相は2日の閣議後会見で、農水省が検討する飼料用米への転作助成の見直しについて、飼料用米の生産を「定着させる方法」を検討していく考えを示した。

 「専用品種であれば定着していく」とし、専用品種の導入に向けた見直しを検討すると説明。飼料用米は主食用品種で生産でき、転作に取り組みやすいとして「麦、大豆の産地づくりが後退してしまう」との課題認識も示した。

 同省は水田活用の直接支払交付金で、飼料用米の収量に応じて10アール当たり5・5万〜10・5万円を交付する戦略作物助成について、2023年度からの見直しを検討する。

 年末の23年度予算概算決定に向け、政府・与党で具体的な見直し内容を詰める。

 農相は、主食用品種で飼料用米を生産するケースを念頭に、飼料用米は「主食用米に戻りやすい」と強調した。

 その上で食料安全保障の強化へ、自給率の低い麦・大豆の生産を「奨励していこうと思っている」と説明した。

 一方、産地では、水田転作で麦・大豆の生産を止めて「取り組みやすい飼料用米へ転換してしまう」動きがあると指摘した。


 農相は「農水省も、主食用米が増えてきた時には餌(飼料用)米に回せばいいとか、そういった安易な考え方があったと思う」とも言及。輸入飼料が高騰する中で、国産飼料の増産のためにも、専用品種による飼料用米の本格生産が必要だとした。

 飼料メーカーへの飼料用米の供給量が安定すれば、メーカーも「(原料の配合工場の)操業計画を立てやすい」とも述べた。

 同省は、専用品種の導入や主食用とは区分した栽培管理の推進、化学肥料の過剰投与の防止などを論点に助成見直しを検討する。

 一方、主食用米として田植えした後に、主食用米の過剰回避へ飼料用に用途変更する動きも産地ではある。

 こうした主食用米の需給安定に向けた取り組みに与える影響を踏まえた検討が必要になる。


2022.8.26 発信」


鈴木宣弘・加藤好一対談(上)

2022/8/10

◆ 食糧危機は既に始まっている



鈴木宣弘・加藤好一対談(下)

2022/8/25

◆ 「飽食」と「呆食」の時代は過ぎ去った



鈴木宣弘 東京大学大学院 教授(農業経済学)

加藤好一 日本飼料用米振興協会 副理事長(生活クラブ生協事業連合会 顧問)


2022.8.23 発信


日本農業新聞 【論説】2022年8月19日


飼料用米の再評価 食料安保の観点、重視を

 2022年産米は産地が主食用からの切り替えを進め、需給改善の兆しが出てきた。

 けん引したのが飼料用米だ。需要に応じた米生産、農家の経営安定に向け、飼料用米は欠かせない柱となる。

 政府は財源論に終始するのではなく、国内で自給できる飼料用米の価値を再評価すべきだ。

 農水省によると、22年産主食用米の作付面積は前年実績より4・3万ヘクタール減る見通し。

 同省が需給均衡に必要とみる同3・9万ヘクタール(3%)の削減達成に貢献したのは、飼料用米だった。

 産地の飼料用米作付け意向は45道府県で前年産より増加傾向となり、過去最多だった21年産を上回るのが確実な情勢だ。

 コロナ禍で需要は回復途上にある中、同じ水稲で転換できる飼料用米が機能を発揮し、田植え後も主食用からの切り替えが進んだ。

 需給の目安となる来年6月末の民間在庫量も200万トンと、米価安定の適正水準に収まる見通し。

 平年作ならば、緩和していた需給が均衡に向かう。22年産米のJAの概算金は、主力の新潟一般「コシヒカリ」が、前年産と比べて1等60キロ当たり1500円上げた。

 大幅な低迷から抜け出せる兆しがある。

 一方、飼料用米には厳しい視線も注がれる。

 財務省の財政制度等審議会などは、飼料用米を念頭に転作助成の財政負担を問題視する姿勢を崩していない。

 農水省は22年産の転作助成で、標準単収で10アール当たり8万円を交付する数量払いは維持したが、転作拡大分に同1万5000円を加算する措置を廃止。

 実需と3年以上の契約を結んだ場合に同1万2000円を配分する「複数年契約加算」も削減するなど、国の助成は後退気味だ。

 だが、食料安全保障の観点から飼料用米の価値をいま一度、捉え直したい。

 ウクライナ危機で小麦やトウモロコシの需給は逼迫(ひっぱく)し、円安や海上運賃の上昇などで配合飼料は高騰が続く。

 日本飼料用米振興協会は「飼料用米は食料安保の要」と強調。世界的な情勢不安で揺らぐ日本の食料安保の強化には、「水田をフル活用して飼料用米を大増産することが最も有効」とし、同省の飼料用米の生産目標を、現状の4倍水準となる280万トンに引き上げるよう訴える。

 産地側も、安定供給に向けた課題の洗い出しが必要だ。

 これまで主食用米の価格次第で飼料用米の生産量は増減してきた。

 肥料が高騰する中、コストを抑えながら収量を確保するなど、経営の自衛策も欠かせない。

 実需との連携を強めて国産飼料を使った畜産物の付加価値を高め、耕種・畜産双方の所得に還元すべきだ。飼料用米の価値をもっと発信し、生産と流通、消費が一体となった取り組みの強化が求められている。

2022.8.7 発信


新聞を読んで(事務局長の独り言)

 「食料自給率が、微増でも1%上がった」との見出しで読んだが、積極的な日本農業の生産内容の変革による微増ではなかった。

 コロナ禍やウクライナ問題などで数字上は1%のアップとなったようだ。

 朝日新聞の記事のサブ見出しに、【生産額ベースは過去最低63%】は日本の農業の置かれている状況がにじむ。

 欧米の食料自率を見ると、カナダは別格としても、100%を実現したいものだ。

 韓国と1%を争っても仕方がない。

 記事の中で二人のコメントがあった。


 農水省の小峰賢哉参事官は同日の会見で「食料安保の観点から不備があるのは確か。検討課題だ」と述べた。

 鈴木宣弘・東大教授(農業経済学)は「日本は先進国でも食料自給率が最低水準にある。これまではお金を出せば輸入できるという前提でいられたが、いくら払っても買えない状況になりつつある。肥料原料なども含め、真の意味での自給率の向上に今こそ本腰を入れるべきだ」と警鐘を鳴らす。

 特に、お金を出しても輸入できなくなる状況を迎えている中で、偶然出会った1%微増に一喜一憂している時ではないと思うのである。(若)


日本農業新聞(2022年8月6日)


食料自給率38%微増 21年度麦・大豆増収で 目標とは隔たり

ニュース・食の安全保障


 農水省は5日、2021年度の食料自給率がカロリーベースで38%だったと公表した。小麦と大豆の増収などで、37%で過去最低だった前年度から1ポイント上向いた。一方、30年度に45%とする政府目標との差は依然大きい。食料安全保障の確立が課題となる中、達成に向けた具体策が求められる。


 食料自給率は、国内の食料供給に占める国内生産の割合を示す。1965年度の統計開始時はカロリーベースで73%だった。長期的に低下傾向で、近年は40%を下回って推移している。

 生産額ベースの自給率は前年度を4ポイント下回り、過去最低の63%。国産の米や野菜が値下がりした一方、飼料や肉類などの輸入額が国際価格や海上運賃の上昇などで増えた。

 カロリーベースの自給率の上昇要因として同省は小麦と大豆を挙げた。小麦は面積が前年比4%増で、10アール収量は同12%増の499キロで過去最高。大豆も面積は同3%、10アール収量は同10%増えた。

 ほぼ自給する米も、上昇要因に挙げた。コロナ禍に伴い低迷していた外食需要の回復に加え、20年度の需要が落ち込んだことの反動も大きいとした。20年度は、コロナ禍が表面化した19年度末に駆け込み需要が生じた影響で、その分の消費が減っていた。

 政府は30年度に食料自給率をカロリーベースで45%、生産額ベースで75%とする目標を掲げる。同省は、麦・大豆などの国産化に引き続き注力する考えを強調。「個々の施策を改善しながら達成を目指していく」(大臣官房)と述べた。

 一方、国内で生産できる熱量を示す「食料自給力指標」を巡り、同省は「現時点で不備がある」(同)とし、今後の食料・農業・農村基本法の検証で、論点になる可能性を示唆した。生産資材が十分に確保されている前提で試算しており、肥料の調達不安定化などのリスクに対応していないとの認識を示した。

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21年度食料自給力指標 「米麦」供給熱量伸びず 農地・就業者減少響く 体重維持分なお下回る

[解説]問われる安保具体化

朝日新聞 朝刊(2022年8月6日)

昨年度 食料自給率微増88%

【生産額ベースは過去最低63%】


朝日新聞 朝刊(14版)2022年8月6日(土)


農林水産省は8月5日、2021年度の食料自給率を発表した。

カロリーベースでは38%で20年度の37%から微増した一方、生産額ベースでは63%で過去最低となった。

ロシアのウクライナ侵攻を機に世界で穀物価格が高騰するなか、日本の食料の海外依存への懸念が高まっている。


自給率は「国内で生産された食べ物の量」を「国内で消費された食べ物の量」で割った数字で、カロリーベースは私たちが生きていくのに欠かせない栄養価に注目し、カロリー (熱量)を基準に算出。

1965年度には73%だったが、その後、「食の洋風化」などの影響で下がり続け、過去10年ほどは30%台後半で推移している。

20年度はコロナ禍の影響で外食向けのコメ需要が減るなどし、過去最低の37%だった。

21年度は外食需要の回復でコメの消費が増えたほか、国内生産が増えた小麦の自給率が上がったことなどが影響して微増した。

一方、金額を基準に算出する生産額ベースは、小麦や油脂類など自給率の低い品目はカロリーが高い一方で価格は安い傾向があるため、カロリーベースより生額額ベースのほうが高くなる傾向がある。

21年度は輸入食料が値上がりした一方、国産のコメや野菜が値下がりしたことで20年度の67%から4ポイント下がった。

政府は5年ごとに自給率の目標を設定しており、現在は「30年度に4%(カロリーベース)」を掲げる。

だが、目標は2000年に初めて設定して以来、一度も達成できていない。

日本の自給率は比較可能な1965年度以降、減少傾向が続く。


【小麦も肥料も輸入頼み増す懸念】


とくに8割以上を海外からの輸入に頼る小麦は、ロシアやウクライナが世界的な輸出大国だったことで国際価格が急騰。パンや麺類の値上げとして日本でも国民の暮らしに影響を及ぼしている。

ウクライナが一大産地のトウモロコシも価格が高騰し、家畜のエサとして使う畜産・酪農家の経営を圧迫している。

自給分の生産に欠かせない化石燃料や化学肥料の原料も輸入頼みだ。

こうした生産資材もウクライナ侵攻の影響で価格が急激に上がっている。

農水省の幹部は「ウクライナ危機が終わっても、もはや(穀物価格などの高騰は)元には戻ら「ない」と危機感を募らせる。

農水省は5日、自給率と合わせて「食料自給力指標」も公表した。

耕作放棄地なども含め、日本の農地を全て使った場合にどのくらいの食料を供給できるのかを示したものだ。

イモを中心に作付けした場合に供給できるのは1人1日あたり2,418カロリーで、最低限必要とされる2,169カロリーを上回った。

ただ、昨年と比べて、 農地や労働力の減少などもあって 72キロカロリー減った。

さらに、この指標は肥料や燃料を海外からすべて輸入できることを前提としているため、現実の食料危機への対応策としては実効性が乏しい。


農水省の小峰賢哉参事官は同日の会見で「食料安保の観点から不備があるのは確か。検討課題だ」と述べた。


鈴木宣弘・東大教授(農業経済学)は「日本は先進国でも食料自給率が最低水準にある。これまではお金を出せば輸入できるという前提でいられたが、いくら払っても買えない状況になりつつある。肥料原料なども含め、真の意味での自給率の向上に今こそ本腰を入れるべきだ」と警鐘を鳴らす。

(初見翔)


2022.8.3 発信


2022年 定時社員総会 議事録および議事次第 および

アピール 「飼料用米は食糧安全保障の要である」


2022年7月15日

正社員の皆様

賛助会員の皆様

関係各位

一般社団法人 日本飼料用米振興協会

理事長 海老澤 惠子


2022年 定時社員総会議事録(開催報告書)の送付ご案内


 日頃は協会の運営に関しましてご尽力・協力を賜り感謝申し上げます。

 さて、新型コロナウイルス変異型の感染で第7波がすでに始まったという情報となっております。皆様方におかれてはご健勝でお過ごしでしょうか。

 本年2022年の社員総会は皆様のご理解とご協力を賜り、実会議とZOOMリモートのハイブリッドで開催させていただきました。

 開催に当たり、皆様方への議事次第(提案書)の送付が遅れましたことお詫び申し上げます。


 今年こそは全面的な実会議を考えておりましたが、ぎりぎりまで調整を図りましたが、とてもかなう状況にございませんでした。

 大変残念ですが、申し訳ございませんでした。


 この数年の貴重な経験として、遠隔操作により皆様のお顔を拝しながら会議運営できる状況が持てることがわかりました。

 今後、技術側面の向上に努力し、従来実現できなかった事柄も実現できることで、日常的にお会いできない遠方の方にもお会いできる利点を活用したいと考えております。感染症の収束の際も、この度のハイブリッド方式による開催方式を継続してまいりたいと思います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 さて、今回の議事録(開催報告書)と一緒に今年3月18日に行いました「飼料用米普及のためのシンポジウム2022」のブルーレイディスクをお送りいたします。

 このシンポジウムもハイブリッド方式で開催しましたが、ZOOMで放映したものと会場で別途撮影しましたものを組み合わせて内容を整理しました。


ご活用をお願いします。


なお、DVD―DL(片面二層式)も若干ですが、作成しましたので、ご希望の場合はお申し付けいただければお送りいたします。

謹白


2022年 定時社員総会 議事録(報告書)


開催日時:2022年(令和4)6月24日(金)14時〜15時

会  場:実総会とリモートのハイブッリド(会場から発信ZOOM)

事務局:(理事・事務局長:若狹良治)



一般社団法人 日本飼料用米振興協会


2022年定時社員総会議事録


開催行事:2022年 定時社員総会

開催日時:2022年(令和4年)6月24日(金)14:00〜15:20

開催会場:東京都中央区日本橋小伝馬町15−15

     食糧会館 5階会議室A


2022年6月24日(金)、午後2時 定刻となり、事務局より定款により代表理事 海老澤恵子を議長として運営することを参加者に告げ、全員意義なく了承したので、海老澤恵子が議長に就任した。


議長は、事務局に本日の定時社員総会の出席状況の報告を指示した。

事務局は、正社員総数17個、本日の出席正社員10個、委任出席1個の合計11個で、出席率65%で定数を満たしており、成立している旨を報告した。

議長は、議事次第に記載している挨拶を述べ、議事審議に入った。


第1号議案

 2021年度活動報告概要(2021年4月1日〜2021年3月31日)の件

議長は2021年度活動報告を行うように事務局に指示した。

事務局は、議事次第に従い活動報告を行った。

議長は質問等の有無を確認し、採決を行った。

全員賛成で異議のないことを確認した。


第2号議案

 2021年度 事業決算(案)報告の審議の件

議長は2021年度の決算報告を行うよう事務局に指示した。

事務局は、議事次第に記載している通りに報告した。

議長は質疑等の有無を確認し、採決を行った。

全員賛成で異議のないことを確認した。


第3号議案

 2022年度(令和4年度)活動計画(2022年4月1日〜2023年3月31日)の件

議長は2022年度活動計画を提案するように事務局に指示した。

事務局は、議事次第に記載している通りに提案を行った。

議長は質疑等の有無を確認し、採決を行った。

全員賛成で異議のないことを確認した。


4号議案

 2022年度 事業計画と予算案(活動計算書案)審議の件

議長は2022年度事業計画と予算案(活動計算書)を提案するように事務局に指示した。

事務局は、議事次第に記載している通りに提案を行った。

議長は質疑等の有無を確認し、採決を行った。

全員賛成で異議のないことを確認した。


第5号議案―1

 新規会員の申請と今後の加入の推進の件

議長は2022年度「新規会員の申請と今後の加入の推進」計画を提案するように事務局に指示した。

事務局は、議事次第に記載している通り「新規会員の加入を推進する」ことを提案した。

議長は質疑等の有無を確認し、採決を行った。

全員賛成で異議のないことを確認した。


第5号議案―2

 「アピール2022 飼料用米は食料安全保障の要である」審議採択の件

議長は「アピール2022 飼料用米は食料安全保障の要である」を読み上げ、提案した。

議長は質疑等の有無を確認したところ、内容的に大きな異議はなく、次の2点について意見が出た。


1)飼料用米の生産目標を大幅に引き上げること(70万t⇒140万t)について、目標値は上方見直しが必要ではないか?

2)内容については賛成。文書量として多い。A4版一枚程度にまとめてはどうか?

また、採択に当たり、正社員の木村牧場の代表取締役から、養豚事業を行っている立場から、飼料用米が養豚に大変優れた飼料であり、今後の日本における畜産事業において大幅に増強をすべきとの意見を会場で発言を行った。


議長は、会場発言を受け、その他の異議のないことを確認し、総会終了後、なるべく早めに理事会で内容の点検修正を行うことを条件にして採決を確認したところ、全員異議なく、内容の点検修正を理事会に付託することを条件にしてアピールを採択した。


第6号議案

 2022年 理事監事の2年ごとの改選の件

議長は2022年総会が役員の2年ごとの改選期であることを確認し、事務局に次期役員候補の提案を指示した。


事務局は、次の通り、推薦候補者を読み上げた。


理事 海老澤 惠子 中野区消団連 副会長

理事 加藤   好一 生活クラブ生協事業生活協同組合連合会顧問

理事 若狹   良治 NPO未来舎 副理事長

理事 柴崎   靖人 昭和産業株式会社 畜産飼料部 専任部長

理事 鈴木    平 木徳神糧株式会社 飼料事業部 次長

理事 信岡   誠治 有識者(前・東京農業大学農学部教授)

監事 加藤   洋子 中野区消団連 役員


なお、次の2名は任期満了により退任した。

理事 岩苔 永人 木徳神糧株式会社(取締役常務執行役員・営業本部飼料事業統括)

監事 岩野 千草 中野区消団連


議長は、推薦者について会場で採決したところ、全員異議なく、選任された。

選任された理事・監事は全員が受託したので確定した。


議長は、総会を一時休止し、第1回理事会を招集した。


2022年度 第1回 理事会議事録

開催行事:2022年度 第1回 理事会

開催日時:2022年(令和4年)6月24日(金)15:00〜15:10

開催会場:東京都中央区日本橋小伝馬町15−15

     食糧会館 5階会議室A

議事次第:役員の役割分担の審議

出席役員:7名

理事:6名

海老澤恵子、加藤好一、若狹良治、柴崎靖人、鈴木 平、信岡誠治、

監事:1名

加藤洋子 


議長に2022年定時社員総会議長を務め、理事に選任された海老澤恵子が互選で選任された。

議長は、2022年定時社員総会で選任された理事の役割分担を審議することを告げ、今回選任された海老澤恵子を代表理事(理事長)、加藤好一を副理事長、若狹良治を理事・事務局長の役割分担を提案した。参加理事は全員異議なく賛成し、選任された海老澤、加藤、若狹の三名も受諾を表明したので、議長はこれをもって決定として審議を打ち切り、理事会の終了を宣した。


以上の議事録にすべての理事・監事が記名押印をする。

2022年6月24日(金)


代表理事(理事長) 海老澤 恵子   捺印略

副理事長      加藤 好一    捺印略

理事・事務局長   若狹 良治    捺印略

理事        柴崎 靖人    捺印略

理事        鈴木  平    捺印略

理事        信岡  誠治     捺印略

監事        加藤  洋子     捺印略


 15時10分に2022年定時社員総会を再開した。


 議長は、2022年度第1回理事会において三役を

 代表理事=海老澤恵子、副理事長=加藤好一、理事・事務局長=若狭良治  として決定したことを告げた。


 これをもって定時社員総会の審議がすべて終了し、午後3時20分に総会の終了を宣した。


以上の議事次第詳細については、この議事録に添付する。


また、アピール文については、同様に修正案を添付し、理事会で確定後差し替えるものとする。

【アピール2022】は、下記の通り、7月27日に報道関係者

および関係各位へ開示をしました。


日本農業新聞 2022年8月1日


【ニュース 米需給問題】

飼料米は安保の要 振興協会 生産目標4倍に

 日本飼料用米振興協会が「飼料用米は食料安全保障の要である」とのアピールを発表した。飼料用米を問題視する財務省の審議会の提言を受け「政府が飼料用米の推進を言わなくなった」と懸念。ウクライナ危機で揺らぐ日本の食料安保の強化には「水田をフル活用して飼料用米を大増産することが最も有効」とし、農水省の飼料用米の生産目標を現状の4倍水準に引き上げるよう訴えた。


 同協会は飼料用米振興に関わる有志の個人、企業、団体などで構成。アピールでは、ウクライナ危機などを背景に輸入穀物が高騰する中、飼料用米の引き合いは強まっていると指摘する。


 一方、飼料用米への転作助成の財政負担を課題視する財務省財政制度等審議会の提言を挙げ、「政府は飼料用米に本気で取り組むことをやめたのではないかと疑心暗鬼になっている」と訴えた。


 その上で、飼料用米について、同省が食料・農業・農村基本計画で掲げる2030年度に70万トンとする目標を280万トンにし、食料自給率向上の柱に位置付けるよう提言した。水田フル活用の柱、食料安保の要としても位置付け、価格形成や保管流通の合理化などを国家戦略として進め、生産コスト低減の施策も強化するよう求めた。

2022.7.27 発信


プレスリリース(2022年7月27日 13:00)


報道機関各位

2022年7月27日(水)

一般社団法人日本飼料用米振興協会

理事長 海老澤恵子


PRESS RELEASE:2022年アピール「飼料用米は食糧安全保障の要である」を2022年7月27日(水)13:00に発出させていただきます。


発出場所:農林水産省 農政クラブ・農林記者会・本ホームページおよび当協会からのメール配信


 昨年、6月に、同様のアピール(2021)は、発表させていただきました。

 今年は、6月24日開催の「2022年・定時社員総会」で特別決議として採択し、文書の手直しなど7月15日開催の第2回理事会での審議を経て発表するものです。


 私どもは、全国の有志の個人、企業、団体などで構成している一般社団法人です。

 現在、農林水産省農産局穀物課様と「飼料用米多収日本一表彰事業」の多収コンテストを実施しております。現在、6月1日〜7月29日の間、参加者の募集をしております。

 毎年、3月に東京で表彰式を行ってまいりましたが、この3年間、コロナ禍の下、東京での表彰式を中止、受賞様の地元で、農政事務所による手交式およびご本人への表彰状・副賞盾を宅配させていただいております。

 来年の表彰式は、諸般の事情も考慮し、来年6月ないしは7月に開催する予定にしております。(確定しましたら、お伝えいたします)


 さて、2008年の畜産パニックに際して、同年7月26日に消費者・生産者・企業20名による「よびかけ」で『畜産・大パニック阻止学習会』を新宿・家庭クラブ会館で開催しました。


 この学習会の後、呼びかけ人達により「超多収穫米普及連絡会」(任意団体)を立ち上げ、その後、毎年のように『飼料用米普及のための日本型循環畜産推進交流集会』「飼料用米普及のためのシンポジウム」を開催してきました。


 主催者は時と場合によって変化しましたが、「超多収穫米普及連絡会」は、変化に対応して、主催・共催・協力などで一貫して運営に参画してきました。


  2014年4月1日(火)に私どもは「一般社団法人 日本飼料用米振興協会」を発足させました。


 法人化して以降は毎年、「飼料用米普及のためのシンポジウム」を継続的に主催してきております。残念ながら、2020年3月、2021年3月の2年間はコロナ禍により中止しました。


 2022年3月18日(金)は、コロナ禍が緩まない状況を踏まえ、毎年行ってまいりました東京大学弥生講堂から、中央区日本橋小伝馬町の食糧会館に会場を移し、規模を縮小して実集会とリモートのハイブリッドで開催し、80名の参加で実施しました。


 活動報告も岡山県と青森県の2か所からリモート参加をお願いしました。

 また、毎年、11月頃(昨年は12月3日)に「コメ政策と飼料用米普及に関する意見交換会」を行っております。


 会場は、例年中央区日本橋小伝馬町の食糧会館で行っております。

 コロナ禍の中で、2020年11月17日(第1回座談会)、2021年12月3日(第2回座談会)を実施しました。第1回はビデオ撮りと実化集会は報道機関の皆様限定で開催しました。

 第2回は、実集会とZOOMによるリモートのハイブリッドで開催しました。

 今年(2022年)は11月に開催する準備を進めております。

 以上の取り組みについては、協会のホームページで開示しております。

 http://www.j-fra.or.jp/

 最後になりましたが、コロナ禍の早期の解決と皆様のご健勝を祈念いたしまして、よろしく取り計らいをお願いいたします。

敬具

事務局連絡先

<J-FRA>*+*+*+*+*+*+*+*+*+*

Japan Feed Rice Association (j-fra)

一般社団法人 日本飼料用米振興協会 リモート支局

さいたま市南区内谷5丁目4号14-1006号

Phone:070-3522-3151(理事・事務局長 若狹 良治)

e-Mail:wakasa7777ryoji@gmail.com(通常連絡用)

e-Mail:wakasa_ryoji@j-fra.or.jp

e-Mail:wakasa_ryoji@jcom.home.ne.jp

URL:http://www.j-fra.or.jp/

*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*

本部:東京都中野区弥生町1丁目17番3号

Phone:070-5543-1448(理事長:海老澤 惠子)

e-Mail:ebisawa_keiko@j-fra.or.jp

*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*





2022.6.11 発信


細かな手直しをしました。

日本農業新聞 2022年6月10日に掲載しました。


2022.6.1 発信



(農林水産省記者クラブでの発表資料を掲載)


令和4年6月1日 農林水産省


令和4年度「飼料用米多収日本一」の募集を開始します


農林水産省及び一般社団法人日本飼料用米振興協会は、飼料用米の生産に取り組む農家の生産技術の向上を図るため、「飼料用米多収日本一」コンテストを開催しています。

この度、令和4年度の募集を開始しますのでお知らせします。


2022.5.23 発信


飼料用米関連情報

2022年6月1日農林水産省発表資料を閲覧できます。




「令和3年度 飼料用米多収日本一」

受賞者の取組概要




◆令和3年度飼料用米多収日本一表彰者の紹介




2022.5.20 発信


農林水産省と共同開催しています「飼料用米多収日本一コンテスト受賞者の活動詳細」を掲載しました。






2022.5.12 発信


(1)木村牧場(青森県)の掲載記事の紹介(日本農業新聞【今よみ】)

(2)令和3年度飼料用米多収日本一表彰式を各地で開催


(1)木村牧場


一般社団法人日本飼料用米振興協会【J-FRA】の有力メンバーで、3月18日(金)にハイブリッド(実集会&ZOOM)で開催した「飼料用米普及のためのシンポジウム2022」でも、活動報告をいただき、発表者による座談会(質疑応答、意見交換)でも【今よみ】で同様趣旨の発言を頂きました。

今日の食料自給率が脆弱な日本の現状を憂い、10年前からの懸念を5年前から積極的に解決するために、従業員の給与の確保と向上、商品(飼料用米・飼料用米を給与(餌)した)豚の健康や飼料の保管などでの飼料用米の優れた事例を誇りにして取り組んで健全かつさわやかな作業現場を現出しています。

日本飼料用米振興協会【http://www.j-fra.or.jp/】でリーディングカンパニーとして活躍されております。


https://www.agrinews.co.jp/opinion/index/74314?fbclid=IwAR1whrCrgoNWrz2Guch8DWEUN_41XSs1sW_dqW-PtsHmbRN9_W_22K1CZ0U

日本農業新聞WEB 【今よみ】コラム 2022年5月10日(火)


[農業]米で転作の可能性 地域の最適解見つけて

農業ジャーナリスト・小谷あゆみ氏


 飼料高騰と米の需要減少。

 逼迫(ひっぱく)した二つの問題を合わせ技で解決する「飼料用米」で、成長し続けている会社が青森県つがる市にあります。

 養豚を営む木村牧場は、水田農家230件(1400ヘクタール)と契約し、耕畜連携の自給飼料を実現しています。

 飼料用米の割合は平均を大きく上回る40%、年間3万2000頭を出荷しています。


▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽


 代表の木村洋文さん(54)が為替や穀物相場に対する危機感から飼料用米に取り組み始めたのは10年前。

 リーマンショック後も経済回復が見通せない中、自立した経営に切り替えるために、社内に飼料課を設けて農家の開拓を始めました。

 自社で米を保管するために7000トンの保管施設を2棟設置。

 容量1万4000トンは国内最大級です。

 輸出を視野に海外を視察し、とりわけ中国の急成長と購買力を肌で感じていた木村さん。

 当時、会社の売り上げは12億円でしたが、買い負けは時間の問題だと、銀行に事業計画を示し、5億円の融資を取り付けました。

 出荷は99%がメーカーと商社。

 コロナ禍をよそに売り上げは伸び続けています。

 また地元店20〜30軒で「つがる豚」ブランドとして販売し、脂肪の口どけや風味が良いと、ファンを増やしています。

 そして何より、10年かけて増やした230件の農家が、気付けば力強い味方になっていた。

 自社の仕事が地域に役立っている誇りは、社員のやる気も変えました。

 長い年月をかけて国や農家が投資し、築いてきた水田地帯では、米が最も適地適作だと木村さんは話します。

 耕畜連携で地域農業を維持する。

 国際相場に左右されるより、例え何割かでも地元飼料に切り替えていくことは、畜産農家はもちろん、米農家にも安定収入の支えとなるはずです。

 改めて飼料用米のメリットを伺うと、水田環境保全、豚肉の品質向上、母豚の健康や成績向上、長期輸送による劣化回避などがあり、特に養豚と養鶏に飼料用米が有効なことは周知の通りです。


▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽


 1990年には3兆円を超えていた米の生産額は2020年、1兆6000億円に半減。

 そしてこの先も、増える要素は見当たりません。

 この国の未来は水田で何を作るのか。新たな転作が迫られていますが、地域ごとに状況は異なります。

 その前に米の汎用(はんよう)性、活用策を徹底的に考える議論は十分だったのでしょうか。人が直接食べないなら米で肉を作る。

 その時代、その土地に合ったやり方で、地域同士が力を合わせる連携を、今こそ考える時ではないでしょうか
(2)令和3年度飼料用米多収日本一表彰式を各地で開催


2021年度「飼料用米多収」コンテスト

小松田さん(横手)が日本一

単位収量の部 973キロ


秋田魁新報 2022年4月27日(水)


 飼料用増米の増産に取り組む生産者を表彰する2021年度の「飼料用米多収日本一」コンテスト単位収量の部で、横手市大雄の小松田光二さん(74歳)が最高賞に当たる農林水産省に選ばれた。


本県からの大臣賞受賞は、昨年度に2度目。

東北農政局によると、小松田さんの2021年度の10アール当たり収量は973キロ。全国から応募のあった230個人・団体のうち最多で、コンテスト史上最高値だった。

作付け面積は1.33ヘクタールで、昨年度までの「秋田63号」から多収品種で倒伏しにくい「べこあおば」に変更し、その高い生産性が評価された。

小松田さんは飼料料用米のほかに主食用米としてあきたこまちを生産している。

4月21日に秋田市の同農政局秋田拠点で行われた授賞田さんに賞状と盾を手渡した。

小松田さんは「品種を吟味して選んだ。水の管理も徹底し、良好な環境での生育を心がけた。


同コンテストは、生産事の技術向上につなげようと、農林水産省と一般社団法人日本飼料用米振興協会(東京)が主催。

表彰は、「単位収量の部」と「地域平均単収からの増収の部」の2部門がある。

(神谷紗耶加)


田口地方参事官から賞状を受けとる小松田さん(右)

秋田魁新報 2022年4月27日(水)


日本農業新聞 2022年5月3日(火)


盛岡タイムス 2022年4月27日(水)


東奥日報 2022年5月6日(金)


陸奥新報 2022年4月20日(水)


2022.4.19 発信


2021年度 第11回理事会

5月24日(火)15:00〜17:00

会場:食糧会館 5階会議室A

形式:ZOOMと実会議のハイブリッド


2022年 定時社員総会

6月24日(金)14:00〜15:00

会場:食糧会館 5階会議室A

形式:ZOOMと実会議のハイブリッド


2022.4.18 発信


報道掲載紙を頂きました。ご紹介します。
鶏卵肉情報(NEWS)

2022年4月10日(毎月10,25日発行)


日本飼料用米振興協会がシンポジウム開く

谷口東大名誉教授が「今目的意義」を講演


 一般社団法人日本飼料用米掠興協会(J-fra、海老津恵子理事長)は3月18日、通算15回目となる「第8回飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会〜飼料用米普及のためのシンポジウム2022〜を、新型コロナウイルス(オミクロン株)の感染拡大が収まらない状況に配慮し、東京小伝馬町の食糧会館での対面参加とオンラインとのハイブリッド庁式で開催した。


 口頭、海老澤理事長は主催者を代表して「主食用米の消費が急激に滅少、生産過剰となる一方で、飼料用米は増産が求められながら、生産は伸び悩み需要に追い付かないのが現状だ。飼料用米の普及と生産拡大については、課題とその解決のために何が必要かを問題提起しながら、飼料用米の本作化を求めてきた。食料自給率向上、水田保持、食料の安定生産・供給、持続可能な農業、SDGsの実行と、今後飼料用米の重要性は果てしなく広がると思われる。国が示した基本計画や『みどりの食料システム戦略』も検討しつつ、飼料用米を活かす日本型循環畜産の推進を目指していく」とあいさつ。

 日本生活協同組合連合会の藤井喜継代表理事事業担当専務が「日本飼料用米振興協会は2007年の世界的な穀物相場高騰の中、畜産事業者の経営改善を図ることを目的に設立され、多収量米、とりわけ飼料用米の普及活動の発展に貢献されてきた。今般の情勢を見据えた時、貴会の活動がさらに重要な役割を果たされるものと期待している。

地域とともに歩む生協は、今後も飼料用米の作付面積・生産量の確保、販路の拡大、コストの低減、組合員認知の向上などの取り組みを通じて、飼料用米の利用を引き続き推進したい」と連帯のあいさつを述べた後、基調講演、2021年度の飼料用米多収日本一表彰者の紹介へと移った。


 基調講演では、農林水産省農産局穀物課の角谷磨美課長補佐(企画班担当)が飼料用米をめぐる情勢について報告。

 「主食用米の全国ベースの需要量は一貫して減少傾向。最近は人口減等を背景に年10万トン程度と減少幅が拡大している」とし、水田の利用状況の推移、食料・農業・農村基本計画(令和2年3月31日閣議決定)における飼料用米の位置づけを説明。飼料用米の需要量について「令和3年産飼料用米については畜産農家から約1万トン(53件、3年2月現在)の希望が寄せられている。

 さらに、全農グループ飼料会社において約58万トン、日本飼料工業会において約66万トンの受入が可能であるなど、配合飼料メーカーからの要望もある」とした上で、国産飼料用米の年間使用可能数量を約130万トン、畜種別では肉用牛約7万トン、乳用牛約8万トン、豚約31万トン、採卵鶏約40万トン、ブロイラー約42万トンと推計した。


飼料用米「本作化」へさらにステップアップを


左から 加藤、信岡、谷口 の各氏


 飼料用米多収日本一表彰者の紹介に続いて、

 東京大学名誉教授の谷口信和氏が「日本農業の課題と飼料用米の今日的な意義」と題して特別講演を行った。

 谷口氏は、日本農業の外的環境と基本問題、農政の課題などを概説した上で、みどりの食料戦略における飼料用米の特別な意義に言及。

 アジアモンスーン型農業の発展と地球温暖化対応を掲げる同戦略は「水田農業の枠組みを最大限活用することでモンスーン型の意味がある」とし、

 水田に飼料用米を作付けする意義について、

@ 食料安全保障(いつでも主食用米に転換できる水田維持に貢献)

A 日本型畜産の構築(自国の風土的条件に見合った飼料的基盤に基づく畜産物)

B 主食用米・飼料用米・麦・大豆の輪作体系(麦大豆の連作障害回避)

C 地球温暖化(日本の場合には豪雨の影響が大きい)

D 汎用化水田の普及は大きな意義があるが、長期間+資本を要するなどの観点から説明した。


 コストと補助金問題では、飼料用米の作付が大規模経営にとって有利な条件を付与することを提案。

 中小規模は主食用米中心、大規模経営は飼料用米を含む主食用米+麦・大豆+飼料用米の方向に誘導し、飼料用米作付を条件とした大区画水田圃場整備を創設(生産者負担ゼロ)すべきだとした。

 併せて、数量払い基準単価の引き上げとスライドの緩傾斜化・上限の引き上げ、単収引き上げへの誘導、飼料用米生産量に応じた堆肥投入への耕畜連携特別助成金も提案。

 基本計画とみどり戦略を統合した政策体系の明確化が必要とし、「理念なき短期的対策の寄せ集めでは乗り切れない気候変動・生物多様性に対応した統一的な農業政策体系を政策審議会・国民的な議論を通じて再構築することが急務」とした。


 活動報告では、(株)木村牧場の木村洋文社長が「養豚事業における飼料用米利用の現状と今後の課題」、生活協同組合おかやまコープ商品企画の藤井達也氏が「おかやまコープにおける飼料用米を活用した食糧自給率向上・地産地消推進の取り組み」のテーマで講演。


 引き続き、信岡誠治理事(元東京農業大学教授)の司会進行で座談会が行われた。


 後に、加藤好一副理事長が「より需要なことは、本日の報告を踏まえつつ、今後に向けて飼料用米の日本農政における認識や位置づけを革新する、未来に向けた確固たる位置を明確にすることだ。飼料用米生産を安定化、恒久化させ、日本農業の根幹としていく。これらを改めて本会の課題として確認し、多くの方々とこの確信を共有すること。本日の交流集会を契機として、こうした方向で農業と農政の革新を図っていくべきではないか」とあいさつ。同協会が提起する飼料用米の本作化に向けて「さらにもう一段の運動のステップアップ」を訴えた。
【飼料用米シンポ】

飼料用米の「本作化」へ 法制化を−振興協会が提言

JACOM農業協同組合新聞 2022年3月28日


(一社)日本飼料用振興協会は3月18日に開いたシンポジウム2022で事例報告や有識者の講演などを受けて政策提言を行った。


 同会の加藤好一副理事長は、東大の谷口信和名誉教授が特別講演でアジアモンスーン地域の持続的な食料システムを考えるときに水田の役割を明確にすべきとの提起したことを受けて「飼料用米の重要な役割を積極的に位置づける提起であり、飼料用の本作化」をすすめるべきだと強調した。


 また、信岡誠治理事が飼料用米の課題解決に向けて提言を発表した。


 第1の課題は飼料用米に対する交付金の継続。


 信岡氏は生産調整政策の実質廃止で「転作」という言葉がなくなったことから、他の転作作物も含めて政策上は「本作」として扱われることになり、転作の奨励措置としての予算措置の根拠が弱くなっていることを懸念する。


 そのため水田フル活用政策を法制化すべきだと主張する。制度設計にあたっての要は▽飼料用米はわが国食料安全保障の最大の要、▽飼料用米は水田を水田として次世代へ継承していく要、▽水田と畜産を結びつけた循環型農業の要であること、だと強調する。


 第2の課題は飼料用米の保管と流通コスト問題。


 現場では飼料用米の保管場所が不足しているという問題が発生している。


 JAなどでの保管・流通コストは食用米とプール計算が行われ、農家の飼料用米の手取り価格が実質ゼロやマイナスという不満も生じているという。

 こうしたことから、保管設備への投資も必要だが、飼料用米を配合飼料メーカーが立地する太平洋側に運び込むのではなく、畜産現場で保管、配合するなど地産地消型を原則とする政策支援への転換が必要だとする。


 第3は飼料用米生産コストの大幅な削減。


 そのためには飼料用米の単収向上が最大の要。専用品種の導入促進が不可欠で、民間や団体が種子増殖を行い普及できるような支援策の拡充が必要だという。

 多収を実現するにはたい肥投入が必要で散布機械の導入やコントラクターの散布作業への支援策の強化も求めている。

 同会ではこうした提言活動を続けるとともに、各地の経験の交流や先進事例の紹介など情報発信を続けていくとしている。

2022.4.9 発信


表彰状と副賞盾を紹介します。

掲載ページにGO


報道掲載紙を頂きました。ご紹介します。
鶏鳴新聞 2022年4月5日(火)


日本飼料用米振興協会

飼料用米普及へシンポジウム

輸入穀物の高騰と食料安保で重要性高まる


 (一社)日本飼料用米振興協会(海老澤惠子理事長)は3月18日、東京都中央区の食糧会館に報道関係者らを招いて『飼料用米普及のためのシンポジウム2022』を開き、その様子を動画で配信した。


 冒頭、海老澤理事長はロシアのウクライナ侵攻に心を痛めているとし、「このような戦争が起きてしまい、食料安保の問題が現実として突き付けられた。食料自給率向上が叫ばれる中、飼料用米は需要の高まりに対して生産量が伸び悩んでいる。この普及と生産拡大、本作化は自給率向上だけでなく、水田保持、食料の安定生産・安定供給、持続可能な農業、そしてSDGsの実行につながり、重要性は果てしなく広がるものと思われる。当協会は飼料用米を生かす『日本型循環畜産』の推進を目指し、情報提供や問題提起の場となるように努めていきたい」などと述べた。


 日本生協連の藤井喜継代表理事事業担当専務のあいさつ(寄稿)が紹介され、農林水産省農産局穀物課の角谷磨美課長補佐が『飼料用米をめぐる情勢』、東京大学の谷口信和名誉教授が『日本農業の課題と飼料用米の今日的な意義』、竃リ村牧場の木村洋文社長が『養豚事業における飼料用米利用の現実と今後の課題』、おかやまコープ商品企画担当の藤井達也氏が『おかやまコープにおける、飼料用米を活用した食糧自給率向上・地産地消推進の取り組み』について、それぞれ会場またはウェブ上から講演した。


 この中で角谷課長補佐は、飼料用米は全国に産地があり、生産者団体による集荷・流通体制が確立されているため農家が生産しやすく、需要確保の面でも取り組みやすいことを説明。


 養豚経営者の木村社長は、国産飼料の中での飼料用米の優位性について「国産(飼料用)トウモロコシを否定しないが、アメリカのスケールメリットに太刀打ちできるのか。いまはコメを利用した畜産物をつくるのが一番かと思っている」などと話した。


 コロナ禍で『飼料用米多収日本一』(本紙3月15日号既報)の表彰式は行なえなかったが、受賞者の功績を改めて紹介。


 また同協会の信岡誠治理事と各講師が参加し、聴講者も発言できる『座談会』を実施。

 飼料業界の関係者からは「ウクライナ侵攻もあって黒海から穀物が出てこない。また各社が北米や欧州などの他産地に穀物を求める動きも飼料高騰の一因となっている。当然、船舶がこれらの産地に集中すると荷積みに要する時間が長引き、通常ではあり得ないイレギュラーな輸送も行なわざるを得ない状況。航海日数も非常に長くかかり、需給が不安定化している。穀物産地であるウクライナとロシアの動きを注視する必要がある」「家畜のカロリー源となる飼料用油脂についても、最近はバイオエタノール用などの影響もあり、国内に振り向けられる油脂が慢性的に不足している。海外調達の不安定化で飼料用米はスポットを浴びており、重要な原料だと自覚している」などの声が聞かれた。


 同協会の加藤好一副理事長(生活クラブ事業連合顧問)の閉会の辞で散会した。
令和3年度「飼料用米多収日本一関東農政局長賞」の受賞者の決定について:関東農政局 (maff.go.jp)


https://www.maff.go.jp/kanto/press/sinko/220324.html


【プレスリリース】


令和3年度「飼料用米多収日本一 関東農政局長賞」の受賞者の決定について

令和4年3月24日

関東農政局


令和3年度「飼料用米多収日本一」コンテストにおける関東農政局長賞の受賞者を決定しましたので、お知らせいたします。


1.概要

「飼料用米多収日本一」は、飼料用米の本作化を推進するため、飼料用米の単収向上に優れた取組を表彰することにより、その結果を広く紹介するものであり、平成28年度より(一社)日本飼料用米振興協会及び農林水産省主催で実施しています(参考参照)。

その一環として関東農政局では、関東地区における飼料用米生産農家の生産に係る技術水準の一層の向上と取組の拡大を図る観点から、(1)一定の応募者(5点以上)を確保した都県を対象に、都県ごとに、地域の平均単収からの増収が最も多く、かつ、関東地域の模範となる収量水準を実現した経営体、 (2)5点に満たない都県の応募者にあって、他の全ての表彰候補者よりも優秀と認められる経営体を表彰し、本取組の一層の推進を図ることとしています。


2.受賞者について

令和3年度の受賞者は以下のとおりです。

受賞者の取組概要は、添付資料「別添」を御覧ください。

受賞者
所在地
10a当たり

収量

(kg/10a)
地域平均単収

からの増収量

(kg/10a)
直井  清 茨城県
つくばみらい市
723 180
小久保  栄一 埼玉県深谷市 664 191
関根  勝敏 千葉県柏市 674 157
(参考)

令和3年度「飼料用米多収日本一」の全国表彰において、

栃木県の増渕文明氏が「地域の平均単収からの増収の部」で

「全国農業協同組合中央会会長賞」を受賞。

※農林水産省プレスリリース

「飼料用米多収日本一の受賞者の決定について」(農林水産省へリンク)


(関連ホームページ)


「飼料用米多収日本一」コンテスト


○経営形態・経営面積・作付品種及び各面積

・家族経営(本人、妻、息子(兼業)の3名および期間雇用2名)により、水稲2haの水稲単作経営。3年前より、コシヒカリで乾田直播栽培(0.4ha)に取組み始めた。

○多収品種への取組状況(取り組んでいる期間や経緯等)

・作付品種及び面積・品種選択の理由等

・R2年まではコシヒカリのみ。米価の低下に対応するため、R3年はコシヒカリに加え、飼料用米専用品種を導入し、経営の安定化を図った。JAの助言もあり、早生で耐倒伏性に優れる「夢あおば」を選択。これまでコシヒカリで行っていた乾田直播(0.4ha)は、「夢あおば」で実施するとともに、1ha分を移植で実施した。

○多収を達成するために取り組んだことについて

(播種形式・施肥方法・水管理等、生産性向上に向けた取組)

@ カメムシ類防除の徹底。近隣のドローン保有者に適期防除を依頼。

A 育苗期間を長めにし(約1ヶ月)、やや大苗かつ健苗育成に努めた。

B 移植時期は5月初旬。植付本数は5〜6本/株にし、コシヒカリよりやや多めに設定。栽植密度は62株/坪。育苗箱の使用枚数は約18枚/10a。

C 生育状況を確認し、追肥は2回実施した。

D 分げつを促進するため、強い中干しは行わないようにした。

E 秋耕は荒起こしとし、収穫後早めに実施した。JAから勧められたアヅミン(腐植酸約50%、20kg/10a)を施用した。

○生産コスト削減等の取組効果について具体的に記載

・低価格帯の肥料の活用。

・自宅周辺に農地を集積しており、作業の効率化につながった。


取組内容

「令和3年度飼料用米多収日本一 関東農政局長賞」 受賞者の取組概要


【茨城県】

褒賞名 関東農政局長賞
受賞者名 直井(ナオイ)清(キヨシ)
地域の平均単収からの増収 180kg/10a
所在地 茨城県つくばみらい市
品種名 夢あおば
作付面積 1.4ha
10a当たり収量 723kg/10a

添付資料

別添  令和3年度「飼料用米多収日本一 関東農政局長賞


https://www.maff.go.jp/kanto/press/sinko/attach/pdf/220324-1.pdf


お問合せ先

生産部生産振興課 担当者:服部、三浦、奥隅

代表:048-600-0600(内線3305)

ダイヤルイン:048-740-0409

2022.4.5 発信


報道掲載紙を頂きました。ご紹介します。
【飼料用米シンポ】

生産コスト削減と保管に課題 飼料用米をめぐる情勢

JACOM農業協同組合新聞 2022年3月24日


 3月18日に(一社)日本飼料用米振興協会が開いた「飼料用米普及のためのシンポジウム2022」では農水省から「飼料用米をめぐる情勢について」の報告があった。

 2021年産では主食用米の需給環境を改善するため、過去最大規模の6.3万haの作付け転換に生産者は取り組んだ。

 その結果、飼料用米の作付けは7.1万haから11.6万haへの増加した。飼料用米の生産量は63万tとなった。

 基本計画では2030年までに飼料用米の生産努力目標を70万tとしている。11.6万haは作付け面積ベースでは目標を達成したことになるが、生産量ではまだ到達していない。単収の増加が課題となっている。

 一方、需要については2022年の新規需要として畜産農家から約2万tの要望がある(農水省調査)。そのほか全農グループ飼料会社や、日本飼料工業会などの使用可能な飼料米の量は約130万tとなっており、基本計画の目標よりも需要量は多いということになる。

 飼料用米生産では多収品種の導入が求められているが、2020年産の平均単収は10a539kgにとどまっており課題は多い。ただ、2021年産の飼料用米コンクールで農水大臣賞を受賞した生産者(小松田光二さん 秋田県)の単収は970kgと1t近くを実現した。

飼料用米生産者の経営規模は5ha以上が約8割を占めている。大規模水田経営安定のための品目の1つとして位置づけられており、規模拡大による生産コストの削減も期待される。

 生産コスト削減については、平成27年に政府が決めた日本再興戦略改定2015で目標が掲げられている。そこでは2013年産の60kg1万5229円を2025年産までに5割削減し、同7615円とするのが目標だ。

 多収の実現で▲16〜19%、実利用資源の活用による肥料コストの▲7%や農機価格の▲30%、直播栽培による労働力の▲25%などから試算している。スマート農業技術の活用は、飼料用米生産に限らず水田農業全体に必要だ。

 多収品種は国の委託試験などで飼料向けとて育成された25品種がある。そのほか都道府県で主食用以外の用途として生産されて収量が多いものを知事の申請で特認している品種もある。

 飼料用米の保管も課題だ。既存の主食用米の倉庫に空きができたものを活用している事例や、既存のCEやRCの再編利用をしている例、一部には飼料用米専用のCEもあるが限られている。

 シンポジウムで報告した青森県の木村牧場は自ら飼料用米保管倉庫を持っているが限られている。今後、さらに飼料用米の本格利用を進めるうえでは課題となる。

 一方で全農は飼料用米生産者から直接買い取り、保管・流通し全農グループの配合飼料会社から畜産農家へ供給される仕組みを作りあげている。流通経費は、金利・倉敷料や販売手数料などを合わせて生産者が受け取る販売代金から差し引く。

 農水省は飼料用米を活用した畜産物のブランド化も推進していく。輸入トウモロコシの代替飼料として米を利用するだけでなく、木村農場が生産する「つがる豚」など味や風味など違いを売り出して高付加価化を図る取り組みも重要だ。農水省のまとめでは39道府県で97事例があるという。

主食用米の需要は年間10万tずつ減少している。

 年1.4%の減少で水田面積では2万haに当たる。飼料用米活用の畜産物のブランド化を通じて、有効な水田の利活用であること、国産飼料であることの意義を消費者に発信していくことも期待される。

【飼料用米シンポ】

特別講演 飼料用米の課題はどこにあるか?

谷口信和東大名誉教授

JACOM農業協同組合新聞 2022年3月28日


(一社)日本飼料用米振興協会の飼料用米普及のためのシンポジウム2022では谷口信和東大名誉教授が「日本農業の課題と飼料用米の今日的な意義」と題して特別講演を行った。谷口教授は現在の農政の基本路線の検証と、日本人の食生活の変化もふまえた農業の持続可能性の観点から、課題を提起した。


谷口東大名誉教授


 谷口教授は、人口減少による国内農産物市場の縮小を前提に、競争力を高め輸出を拡大するしか、国内農業生産の維持はないとする現在の路線を「本当に正しいのか」と問う。

 少子高齢化にも関わらず、畜産物の国内消費は拡大し、さらに国産の小麦や大豆へのニーズは高まり生産が追いついていないのが実態だと指摘する。

 こうした実態から、考えるべき方向とは、輸入濃厚飼料代替も含め国内濃厚飼料生産の拡大を通じた地域農業での耕畜連携の進展だ。また、飼料とたい肥の地域内資源循環や、地産地消の拡大を通じた地域循環型の経済実現もめざすべきとする。

 一方で気候変動に対応したCO2削減が農業にも求められるなか、生産資材と農産物の「輸送距離の短縮」の追求こそがCO2削減につながることを考えれば、食と農の距離を縮め、地産地消と循環型経済よる食料自給率の向上がCO2削減につながる、と提起する。

 また、少子高齢化についても不可避で農産物市場は縮小するなどと考えるのではなく、「女性が安心して出産できる環境や、まともな安定して賃金水準の実現」といった政策を考えるべきだとして「非正規労働者の正規労働化も含め、国内経済の転換と農業の転換は結びついている」ことを認識する重要性を指摘した。


 とくにみどり戦略が掲げる有機農産物の増産には、相対的に高い農産物を購入できる条件が必要になる。

 こうした基本的な政策方向の転換をふまえて谷口教授は飼料用米をめぐる政策課題を提起した。

 2021(令和3)年産の飼料用米作付けは、2020年基本計画による2030年目標の9.7万haを超えて11.6万haに達した。

 しかし、10aあたり単収が534kgと2030年目標の720kgを大幅に下回るため、生産量は61.9万tに止まり、70万tの目標に遠く及ばなかった。

 畜産物の消費拡大をふまえれば前回の基本計画で掲げた110万tを超える目標を改めて掲げるべきと提起する。

 また、みどり戦略のなかで飼料用米の位置づけが明確にされていないことも指摘した。

 農水省のみどり戦略と連動する「持続的な畜産物生産のあり方検討会」の中間まとめでは、輸入飼料への過度な依存からの脱却と、子実用トウモロコシなど国産濃厚飼料生産の拡大の必要性を挙げているが、飼料用米の記述がない。

 谷口教授は、みどり戦略が「アジアモンスーン型の持続可能な農業」を打ち出すことをめざしているであれば「水田農業の枠組みの最大限の活用にアジアモンスーン型の意味がある」として、水田で作付けする飼料用米の意義として▽いつでも主食用に転換できる=食料安全保障、▽自国の風土条件にあった飼料基盤に基づく畜産=日本型畜産、▽麦・大豆の連作障害回避=米・麦・大豆の輪作体系の確立を挙げる。

 また、豪雨の影響が大きい日本ではダム機能を持つ水田の特別の意義も強調する。


 一方、飼料用米はMA(ミニマムアクセス)米からの転用が過半のため、実需者からは不安定な供給となっている。

 これを解決するには、MA米の主用途を援助米にするとともに、CO2削減や米の品質劣化を防ぐ観点からも、日本への輸出国から援助国に直接輸送する国際援助のかたちへルールを転換し、飼料用米は国産生産に特化するという政策転換なども提起した。

 そのほか飼料用米専用品種への交付金限定、大規模経営の作付け体系に飼料用米を組み込み、コストダウンと経営を安定させるための大区画ほ場の整備や、たい肥投入への耕畜連携特別助成金の創設なども議論すべきだという。

 谷口教授は「みどり戦略」が気候変動のなかで持続可能な農業を実現する方向を打ち出しているが、生産努力目標と自給率目標を掲げている「基本計画」との統合した政策体系に向けて、国民的な議論が必要だと強調し、飼料用米政策も含めて「短期的対策の寄せ集めでは乗り切れない」と強調した。

【飼料用米シンポ】

飼料米使用の豚肉 品質差別化 水田守り輸出も

青森の木村牧場

JACOM農業協同組合新聞 2022年3月24日


 (一社)日本飼料用米振興協会が3月18日に開いた飼料用米普及のためのシンポジウムでは講演や活動報告などが行われた。

シンポジウムでは「つがる豚」を生産する青森県つがる市の木村牧場・木村洋文代表が養豚事業の飼料用米利用の現状と課題を報告した。


 1965年創業の木村牧場は母豚約1300頭で年間約3万2000頭を出荷している。

 2010年に「つがる豚」を商品登録、県産中心の飼料用を4割と20種類以上の食品リサイクル原料を配合したエコフィードを給与する地産地消型の養豚を行っている。

 飼料用米の契約生産者は令和3年で203農家。県内を中心に合計1300haの水田で生産された約1万tの飼料用米を利用している。

 国内最大級の1.4万t保管できる飼料用米専用倉庫も備える。

 木村代表は、飼料用米は「とても良い飼料原料」だと評価する。

 脂肪の口どけや風味が良くなり、トウモロコシだけで飼養した豚肉とは「別物になった」と話す。

 母豚が多産になったが、トウモロコシ中心の飼料にくらべて出産後の回復が早くなったという。


 海外から輸入する飼料原料は船舶による長期輸送でカビなど品質劣化が懸念されるが、国産の飼料用米ならその心配がほとんどないことも指摘した。

 米国産トウモロコシについてエタノール仕向けが増えてきた結果、飼料用として品質低下の懸念もあるという。


 木村代表は、トウモロコシの国際相場が高騰するなか、飼料用米の本作化をてこ入れすべきで、基本計画目標の飼料用生産70万tを年間可能使用量の100万t以上に設定して振興を図るべきと強調する。

 財務省の財政制度審議会は飼料用米への交付金削減を主張するが、「円が値下がり続けるなか、海外原料の購入は国富の減少」であり、「米農家に支払った日本円は国から農家へ名義変更になっただけ」と指摘する。

 とくに米どころは米が適地適作の作物になっており、それは長い年月をかけて国や農家が投資し、もっともコストがかからない作物になっていることだと産地の実態を話す。

 また、高齢化で世代交代が進み、大規模化でコストが下がることをふまえて、飼料用米の品種改良で多収を実現し、飼料自給率の向上とともに、「持続可能な飼料生産」を考えるべきだという。

 とくに畜産物の品質の面に着目すべきで、国産の飼料用米40%使用の豚肉は「味と風味が明らかに差別化された肉」であり、むしろ世界に向けて輸出し外貨を稼ぐ商品になるとも指摘。

 水田の維持、飼料自給率の向上だけではなく、良質なたんぱく質生産や輸出まで視野に入れた戦略として考えるという木村氏の視点は重要だ。

【飼料用米シンポ】

おかやまコープ4700tを利用 県内の水田維持に貢献

JACOM農業協同組合新聞 2022年3月23日


(一社)日本飼料用米振興協会は3月18日に飼料用米普及のためのシンポジウムを開き、講演や活動報告などが行われた。生活協同組合おかやまコープは2009年からの飼料用米の活用の取り組みを報告した。


シンポジウムでは同コープで商品企画を担当する藤井達也氏が活動を紹介した。


 岡山県内でも耕作放棄地が拡大し1万1000haと岡山市後楽園(13ha)の855倍にもなっているという。

 おかやまコープは2008年、世界的な穀物高騰を受けて、翌年から食料自給率の向上と地産地消を進めるため飼料用米の活用に取り組んだ。

 初年度は82tからスタートし2021年度は4691tに拡大。12年間で60倍利用量を増やした。JA全農県本部やJAグループ飼料会社と連携して取り組んできた。

 最初の産直商品は「おかやま豚」。

 4%配合から始めて徐々に配合割合を増やし、2016年には50%配合を実現した。

 その間、組合員と試食会や勉強会を重ね、飼料用米の意義について理解を深めるなかで配合割合も増やしていった。

 50%配合によって輸入トウモロコシの約90%が米に置き換わった。脂分の食感や、肉の色合いも組合員に好評だという。「おかやま豚」は年間8200頭出荷している。

 2011年からは「産直こめたまご」を10%配合から開始。

 翌年からは20%に増やしネーミングを組合員から募集。組合員が「こめたまご」とネーミングしたことで飼料用米の意義を共有できたのではないかという。飼料用米の利用量は600tから2021年度は880tとなった。

 ただ、ネーミングから10年以上経ち、若い世代の組合員も増えてきたことから、改めて意義を伝える工夫も必要になっていると話す。

 2013年からは10%配合で「おかやま牛」もスタート。産直牛240頭に180tの飼料用米を使用した。反芻動物のため10%以上の配合は難しいが、飼料用米のほかにWCS(稲発酵粗飼料)を年間1470ロール活用しているという。

 2015年からは「おかやま若鶏」に20%配合をスタートさせ、全畜種へ飼料用米を活用するようになった。ブロイラーは飼料の必要量が多いため、年間1875tを使用している。種鶏から若鶏まで岡山県産であることも特徴だ。

 藤井氏は「単に事業活動をするのではなく、水田の有効活用を進めることで農業の持続と地域経済の振興を図ることが目的。食料自給率の向上へ食と農が結びつく自給力ある岡山をめざしている」と話す。

 2021年度に使用した飼料用米は4700t。このうち約2800tが県内産で979haの水田の有効活用に貢献している相当するという。

 ただし、県内の飼料用米生産は増えておらず、県内農家は主食用米価格の下落に苦しんでいるのが実態。生産者が安心して飼料用米を生産し続ける政策が必要で、同時に飼料用米の意義について、使う側からSDGsやエシカル消費の視点からもっと発信していくべきだという。

 また、生産を増やすために飼料用米生産者と契約栽培し、どの商品にどう活用されて、どんな消費者が食べているのかを農業者に理解してもらう「顔のみえる」取り組みにすることも必要ではないかと話し、生産者と消費者をつなぐ役割を生協が発揮することで自給率向上につなげる展望も指摘した。

飼料用米の拡大へ/日本飼料用米振興協会がシンポジウム

農経しんぽう(農経新報社)2022年3月28日


 一般社団法人日本飼料用米振興協会(海老澤惠子理事長)は18日、「第8回飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会 令和4年度飼料用米 日本一表彰者の紹介〜飼料用米普及のためのシンポジウム2022〜」をオンラインで開催した。

 開会挨拶した海老澤理事長は、このシンポジウムを、飼料用米を活かす日本型の循環畜産の推進を提案していく、有益な情報交換や問題提起の場としたいと語った。

 基調講演は農林水産省農産局穀物課長補佐・角谷磨美氏が「飼料用米をめぐる情勢について」講演した。


日本飼料用米振興協会、「第8回飼料用米普及のためのシンポジウム」

農機新聞 2022/3/28【農機新聞 2022年(令和4年)3月29日付け】


 (一社)日本飼料用米振興協会(海老澤惠子理事長)は18日、「第8回飼料用米普及のためのシンポジウム」をオンラインを併用して開催した。

 国内畜産物の需要増に伴い、国産飼料穀物の需要増が見込まれる中、耕畜連携による循環型農業の実現に期待が集まる。

 国産配合飼料基盤拡大には最も効率的といえる飼料用米の本作化などをテーマに講演が行われた。

 シンポジウムでは農林水産省農産局穀物課担当者から「飼料用米をめぐる情勢について」をテーマにした基調講演をはじめ、表彰式が中止となった令和3年度「飼料用米多収日本一」の受賞者を紹介。

 また、東京大学の谷口信和名誉教授による「日本農業の課題と飼料用米の今日的な意義」と題した特別講演も。

 そのほか、活動報告として2事業者が取り組みを紹介。

2022.4.3 発信


報道掲載紙を頂きました。ご紹介します。

日刊毎日経済通信 2022年3月23日(水)


1.飼料用米普及のためのシンポジウム2022開催

2.(株)木村牧場 木村洋文社長が飼料用米で財務省に意見


1. 飼料用米普及のためのシンポジウム2022開催


(一社)日本飼料用米振興協会は3月18日、午後12時30分より東京・日本橋の「食糧会館」会議室において、リモートによる第8回(通算15回目)飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会〜飼料用米普及のためのシンポジウム2022〜を開催した。

同シンポジウムでは、日本飼料用米振興協会 海老澤惠子理事長の開会あいさつ、日本生活協同組合連合会 藤井喜継代表理事事業担当専務の連帯あいさつの後、基調講演、特別講演、活動報告2題と講師による座談会が行われた。これらについて、演題と講師は次の通りである。

◆基調講演:

「飼料用米をめぐる情勢について」

農林水産省 農産局穀物課企画班 角谷磨美 課長補佐。

◆特別講演:

「日本農業の課題と飼料用米の今日的な意義」

 東京大学 谷口信和 名誉教授。

◆活動報告:

「養豚事業における飼料用米利用の現状と課題」

  木村牧場 木村洋文 代表取締役社長。

「おかやまコープにおける、飼料用米を活用した食料自給率向上・地産地消推進の取り組み」

 生活協同組合おかやま商品企画 藤井達弘氏。

続いて、

◆講師陣による座談会が行われた。司会進行は同協会信岡誠治理事。

そして、

◆同協会加藤好一副理事長の「2022シンポジウムと今後に向けた問題意識について」としたあいさつをもって閉会となった。


2.(株)木村牧場 木村洋文社長が飼料用米で財務省に意見


(一社)日本飼料用米提興協会が別項のように開催した「飼料用米普のためのシンポジウム2022」において、青森県つがる市・(株)木村牧場木村洋文代表取締役社長の「養豚事業における飼料用米利用の現状と今後の課題」と題した活動報告が行われた。

木村社長は報告の中でこれまで飼料用米を利用してきた経験から「見えること(見えてきたこと)」として、次のことを挙げた。


(1)飼料用米を使用して気づいたこと

▼ 米を飼料化して分かったことは、とても良い原料だということ。

例えば、脂肪が米由来になることで口溶けや風味良くなり、トウモロコシとは別物になったこと。

▼ 最近の母豚が多産ことで、従来の飼料だと、子宮回復が遅れていたが、米の飼料は回復が早くなったこと。

▼ トウモロコシとの品質差についても、海外からの輸送途中で海水との 温度差により、結露が発生し、カビが多発する。

飼料用米はその可能性が極めて低いこと。

▼ 産地保管を低コスト化しないと、継続性がないが、当社で使用してい るドームは欧米で使用されているものなので、補助金がなくても運用が可能であること。


(2)財務省の指標について:

財務省が飼料用米を他の作物へ転換できないかとお願いを発信しているが、米の産地では米が適地適作の作物となっており、かなり厳しいと思われること。米どころでは長い年月をかけて国家、個人が投資してきた米が最もコストがかからない作物となっていること。

▼ 現在耕作している農家の60、70、80代の人々が十年後には半分に減る。そうなると大規模化が進み、コストが値下がり、価格変動に対して強くなると思われること。

▼ 為替の円が値下がりし続ける中で、海外の原料を購入すると、国富が減少し続けること。

▼ 現在の飼料用米の補助金は、60〜80代の人が引退するまでの生活費と考えるべきであること。

▼ 耕地面積から見た適正人口数になる4,000〜5,000万人なるまでの間に、飼料用米をもっと収量の多い品種改良を進めていくべきであること。

▼ 人口の減少に伴い、国力の低下が起こり、円安となることから、農産物の輸出や国産品の重要度が増すことが想定されること。

▼ トウモロコシを日本で生産することは否定しないが、一農家当たりアメリカで2,500ヘクタール、オーストラリア、カナダで、1,000〜3,000ヘクタールの面積に小麦やトウモロコシを栽培しており、これと同じ土俵に乗る必要はないと思われること。

▼ 飼料用米は、有事の際には加工するなどして国民の食品として使用できること。


(3)財務省に気づいていただきたい:

米の生産農家に払った日本円は、国から農家へ名義変更になっただけであること。畜産業が海外から購入するたびに、国力の低下からの円安と他国の成長からくる購買力の低下によって、日本円は目減りしていること。

日本には個人、企業合わせて3,000兆円の資産があるが、国内で使用する分には名義変更だけであるのに対し、それを海外へ出すほど目減りすること。

日本の人口減少による現実を想定し、良くなること、悪くなることを想定して国民に悲観論だけでなく、食料自立、エネルギー自立、食料安保自立等で飼料用米はプラス面が多いことを説明するべきであること。

日本の国力が上がっている時は、海外からの輸入量が増えると、国富の増加につながるが、国力が低下している時の輸入量増加は国富を減少させること。

農経しんぽう 2022年3月28日(月)


飼料用米振興協がシンポ

飼料用米の拡大へ、日本型の循環畜産を推進


一般社団法人日本飼料用米振興協会(海老澤恵子理事長)は18日、「第8回飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会、令和4年度飼料用米日本一表彰者の紹介〜飼料用米普及のためのシンポジウム2022〜」をオンラインで開催した。

開会挨拶した海老澤理事長は、昨今のウクライナ情勢に触れ、食料安保を巡る問題に気候変動や大規模災害といった自然現象だけでなく戦争も加わり、世界かから食料・経済問題が改めて突きつけられたとした。

飼料用米の生産は伸び悩んでいるものの、食料自給率の向上や水田保持、みどりの食料システム戦略の実現などの点において飼料用米の重要性は今後さちに高まると述べ、飼料用米を活かす日本型の循環畜産の推進を提案していくとし、本日を有益な情報交換や問題提起の場としたいと語った。

基調講演は農林水産省農産局穀物課長補佐・角谷磨美氏が「飼料用米をめぐる情勢について」講演した。

食料・農業・農村基本計画にて飼料用米の生産努力目標を令和12年度に70万dと定めているが、まだ達していないのに対し、各飼料業界団体における国産飼料用米の年間使用可能数量は約130万d、畜産農家からは約2万dの需要希望があるとし、配合飼料の主原料であるトウモロコシと同等以下の価格かつ実需者の需要に応じた安定的な供給が求められている。

飼料用米の拡大には更なる単収向上と生産・流通コストの低減が重要とし、それに向けた取り組みとして、多収品種の導入やスマート農業技術の活用、乾燥・調製・保管場所の確保事例などを紹介した。

また、(株)木村牧場代表取締役・木村洋文氏は「養豚事業における飼料用米利用の現状と今後の課題」と題して活動報告。

同社は青森県つがる市で母豚1,350頭、肥育豚1万4000頭以上を飼育する養豚一環経営を展開。

鶴田町に飼料工場を構え、リキッドフィーディングシステムを導入しており、飼料用米4割と地元のスーパーなどから引き取った食品リサイクル原料等を調合したエコフィードの飼料を給与し、地産地消の飼育を行っている。

工場には1・4万d保管可能な飼料用米専用倉庫2棟を設置。

県内農家と契約した飼料用米を保管し、年間で約1万d買い取り、半数を飼料に、半数を商社に販売している。

木村氏は今後の課題について飼料用米の増産と保管・流通体制の整備、飼料自給率向上の啓発を訴え、生産目標数量を70万dから年間可能使用量の130万dに設定し、本作化の定着を図るべきであり、コロナ禍やウクライナ情勢で世界の食料システムの脆弱性が明らかになった今、日本で唯一自給できる米をしっかり作っていくべきなどと語った。


2022.3.26発信


第8回 (通算15回目)

飼料用米普及のためのシンポジウム2022


会場風景(会場での撮影)


開会の挨拶をする海老澤惠子子理事長


開会の挨拶をする海老澤惠子子理事長


実出席の講師陣


特別講演 「日本農業の進む道と飼料用米の今日的意味」


谷口信和東京大学名誉教授


活動報告(右上)

「養豚事業における飼料用米利用の現状と今後の課題」

 株式会社木村牧場 代表取締役 木村洋文さん

活動報告(中下)

「おかやまコープにおける、飼料用米を活用した食糧自給率向上・地産地消推進の取り組み」

 生活協同組合おかやまコープ 商品企画  藤井達也さん


座談会の司会で発言する


信岡誠治理事(有識者・元東京農業大学教授)

課題提起

「飼料用米の一層の普及のために私たちはこう考えるニッポンの食と農の未来形」


閉会の挨拶で加藤好一副理事長は「シンポジウム後に向けた問題意識」について述べました。


座談会に参加した

信岡誠治さん(左上)、木村洋文さん(右上)

藤井達也さん(中下)


事務局【ZOOM操作や進行調整)

海老澤惠子理事長と若狭良治事務局長

農林水産省農産局穀物課 角谷磨美課長補佐の画像は、通信不良で採取できませんでした。


2022.3.21発信


おかげさまで

「飼料用米普及のためのシンポジウム2022」

を無事開催できました。

御礼申し上げます。



会場風景画像を収めました。


2022.3.16発信


飼料用米普及のためのシンポジウム2022 資料集

を発行しました。


ダウンロードをお願いします。




日本農業新聞 2022年3月1日


飼料用米多収日本一 単収・小松田さん(秋田)  平均からの増収・坂本さん(岩手)


 農林水産省と日本飼料用米娠興協会は28日、飼附用米の多収栽培の技術を競うコンテスト「飼料用米多収日本―」の2021年度受賞者を発表した。

 最高位の農水大臣賞には、「単位収量の部」で10アール収量が973キロだった秋田県横手市の小松田光二さんを、「地域の平均単収からの増収の部」で地域平均を337キロ上回る同921キロだった盛岡市の坂本静江さんを選んだ。

 コンテス卜は6回目で、小松田さんの収量は過去最高だった。

 小松田さんは米の粒が大きく、倒伏しづらい多収性品種「ベごあおば」を1.3へクタールで栽培。

 土壌改良材の散布で土づくりに力を入れるー方、疎植や施肥コスト削減にも取り組んだ。

 板本さんは、肉用牛農家で初めて農林水産大臣賞を受賞した。

 倒伏しにくい「つぶゆたか」を91アールで栽培。

 自家生産の牛ふん堆肥と、飼料用米の契約農家から譲り受けた鶏ふん(糞)を散布し、圃場(ほじょう)で乾燥させる立毛乾燥でコストを低減した。


その他の受賞農家団体は次の通り。


◇単位収量の部

▼農産局長賞=高橋俊惠(青森県五所川原市)

▼JA全中会長賞=加藤禎行(北海道美唄市)

▼JA全農会長賞=日の出生産組合(北海道旭川市)

▼日本飼料工業会会長賞=坊沢営農組合(秋田県北柏田市)

▼日本農業新聞賞=上田隆(柏田県横手市)


◇地域の平均単収からの増収の部

▼農産局長賞=山口弘明(佐賀県白石町)

▼JA全中会長賞=増淵文明(栃木県芳賀町)

▼JA全農会長賞=関富次(柏田県鹿角市)

▼日本飼料工業会会長貰=アグリ:サポー卜(愛知県飛島村)

▼日本農業新聞賞=農事組合法人ふながわ(富山県朝日町)


2022.2.28発信


プレスリリース 2022年2月28日


日本飼料用米振興協会と農林水産省(農産局)

令和3年度飼料用米多収日本一表彰者の発表



2022.2.21発信


第8回 飼料用米普及のためシンポジウム2022


プレスリリースを発行しました。

これまでの協会の運営やシンポジウムや意見交換会、座談会に

参加された方々へ添付メールをお送りしました。

プレスリリースの掲載ページへGO







シンポジウムの参加申込みメールアドレスを作成しました。

sympo20220318@j-fra.or.jp

日本飼料用米振興協会 シンポジウム事務局

です。お問い合わせ、参加お申込みにご利用いただきます。


第8回(通算15回目)

飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会

令和3年度 飼料用米多収日本一 表彰式

〜飼料用米普及のためのシンポジウム2022〜


◆全てを実集会で進める準備をしていますが、困難な状況となりました。コロナウイルス変種オミクロン株の感染拡大(第6波)の進行中です。2月18日に令和3年度の飼料用米多収日本一の表彰者の選出審査委員会をリモートで開催します。受賞者の皆様に東京に集まっていただくには心配な事態となっており、東京での表彰式(授与式)を行いません。


令和3年度 飼料用米多収日本一 表彰式について


 今年こそ東京でと事務局は準備しましたが残念ながら一昨年、昨年に引き続いて受賞様の地元の農政事務所・支所で授与式を行います。

 事務局より賞状・副賞盾を農事務所かご自宅にご送付いたします。

飼料用米普及のためのシンポジウム2022会場変更


会場で予約しました東京大学弥生講堂・一条ホールは部外者が入場するイベントへの貸し出しを1月24日付で中止しましたので、会場を変更しました。

(日程・時間・会場・開催方法を変更します)ご注意ください


開催日時:2022年3月18日(金)11:00〜15:40

会  場:食糧会館5F会議室(東京都中央区日本橋小伝馬町15-15)

https://www.zenbeihan.com/assets/img/overview/map_tokyo.gif

開催方法:ZOOMによるリモート開催

募集人数:ZOOM 100名。実集会:報道機関とします。

募集方法:基本は1組織1名(ご相談ください。)

記入事項:組織名(住所)・部署名・役職名・緊急時の電話番号。

 念のためメールアドレスをお書きください。

 個人名・住所・緊急時の電話番号

応 募  先:sympo20220318@j-fra.or.jp

自動応答で文字化けが起こることがありますが、発信者はわかりますので、受付をしましたので、お待ちください。

自動応答文書は次の通りです。

実施要領(日程・時間・会場・開催方法を変更しました)

開催日時:2022年3月18日(金)11:00(設定開始)
機器の調整にお使いください。12:30(開会)〜15:40
(閉会)

会  場:食糧会館5F会議室(東京都中央区日本橋小伝馬町15-15)

https://www.zenbeihan.com/assets/img/overview/map_
tokyo.gif

開催方法:ZOOMによるリモート開催とします。

募集人数:ZOOM 100名

対面は報道関係者のみとさせていただきます。

募集方法:基本は1組織1名(複数希望の場合、参加申し込み状況に合
わせて相談させてください。ご希望人数をお知らせください。)


応 募 先:sympo20220318@j-fra.or.jp

自動応答で文字化けが起こることがありますが、返信をしますの
で、お待ちください。メールで参加証(参加アドレス)をお送り
します。

主  催:一般社団法人 日本飼料用米振興協会


なお、お問い合わせは、下記にお願いします。

一般社団法人 日本飼料用米振興協会 事務局

postmaster@j-fra.or.jp 070-3522-3151

事務局長 若狹良治変更メールで参加証(参加アドレス)をお送
りします。


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


 現在、次の方に講演や報告をお願いしています。

式次第(開催要領)

開会のご挨拶

 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事長 海老澤 惠子

連帯のご挨拶

 日本生活協同組合連合会代表理事 事業担当専務 藤井 喜継 氏

基調報告

 「飼料用米をめぐる情勢について」

 農林水産省農産局 穀物課長補佐 角谷 磨美 氏


【飼料用米多収日本一令和3年度表彰者の紹介】


特別講演

 「日本農業の進む道と飼料用米の今日的意味」

  東京大学名誉教授       谷口信和 氏

 活動報告

 「養豚事業における飼料用米利用の現状と今後の課題」

  株式会社木村牧場 代表取締役 木村 洋文 氏

 活動報告

 「おかやまコープにおける、飼料用米を活用した食糧自給率向
上・地産地消推進の取り組み」

  生活協同組合おかやまコープ 商品企画 藤井 達也 氏

講師の皆さんによる座談会

 司会進行 信岡 誠治(協会理事、元東京農業大学教授)

 飼料用米普及に関するテーマ(PDF)

閉会のご挨拶

 「2022シンポジウムと今後に向けた問題意識について」

 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 副理事長 加藤 好一

 市民セクター政策機構・理事長

 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 顧問


発表資料のページ


鶏鳴新聞

2022年1月25日(火曜日)鶏鳴新聞第2145号


飼料用米振興協会

座談会で課題など探る

トマルが養鶏での活用事例紹介


 (一社)日本飼料用米振興協会は12月3日、東京都中央区の食糧会館で飼料用米の生産と利用拡大に向けた座談会を開き、ウェブ上に生配信した。

 冒頭、海老澤恵子理事長が飼料用米について、持続可能な農業やSDGsの観点からも支持されてきたと紹介。

ただ需要の高まりに対し、生産・流通面が諸課題により伸び悩んでいるのも現状とし、課題解決のヒントを得たいとした。

 司会は加藤好一副理事長、アドバイザーは信岡誠治理事で、稲作と畜産関係者を加えた計5人が情報交換。

鶏卵業界からは、年間約3600dの飼料用米を自家配合して使う潟gマル(都丸雄一社長―本社・前橋市)の櫻井康生常務が出席した。

 櫻井常務は、2011年から飼料用米を使うようになったのは?輸入穀物の価格高騰リスクを緩和できる?耕畜連携による休耕田の活用および飼料自給率の向上につながる?2015年の食料・農業・農村基本計画(飼料用米生産者への交付金)で生産拡大が図られた――ためと説明。

 2011年の利用量は年間120dほどで、当初は地元のJAから購入した飼料用米を鹿島エリア(茨城県)に持ち込み配合し、その飼料を群馬県まで運んでいたため往復の運送費が検討事項になっていたという。

 このため自家配合を目指すようになり、2014年に社内で飼料用米検査員を育成。

2016年にJAや飼料メーカーとともに畜産クラスター協議会を設立し、グループの混合工場を建設。2018年には飼料用米だけでなく、トウモロコシや大豆かす、副原料なども混合できる施設に改良するなど、段階的に体制を整えてきた。

 現在は、自社用に年間約2万5000dの『飼料用米配合型飼料(配合率

は最大30%)』の出荷している。

櫻井常務は、「(同社全体では年間約14万5000dの鶏用飼料を使うことを引き合いに、「仮に、この10%に飼料用米を配合するとしても年間1万4500dの米が必要。同30%では4万3000d超となるわけで」)まだまだ飼料用米の集荷量を増やさなければならない。業界全体の課題である流通貯蔵施設は、トランスバッグで約1000d分の貯蔵庫を完成させた

が、これでもまだ小さい。さらに大きな倉庫を持てるように、農家の方々と連携して集荷に努めたい。栄養面でもトウモロコシの代替として十分使えるため、飼料用米のさらなる増産を願っている」との考えを参加者と聴講者に

伝えた。

 信岡理事は飼料用米活用の数多くの利点を紹介。

 東日本大震災時には流通の断絶で配合飼料供給も一時絶たれたが、その中でも、各地域にあった飼料用米が鶏や豚の命をつないだとのエピソードも披露し「飼料用米は安全保障の切り札にもなる」と述べた。

 このほか座談会では、各地で食用米サイロの稼働率が低い割に、余っている分が飼料用米の保管に活用されていないことや、今ある施設をフル活用することの重要性についての意見も出された。

 飼料用米の振興関連の制度には法的な担保が足らず、農家が安心して生産を続けるためには法制化が必要との声も多く聞かれた。


意見交換会開催しました(開催報告)


ご挨拶(ご報告)

 12月3日(金)14:00〜16:40の日程でハイブリッドで開催しました。

 今回、久しぶりの実集会とZOOM視聴によるハイブリッド運営を行いました。

 全員ボランティア集団の協会で、通常の理事会事務局ベースで意見交換をメールやZOOMで行っていますが、今回は、意見交換会をハイブリッドで運営しました。

 途中で画面や音声切れるなどのトラブルがありましたが、何とか、最後までやり切りました。

 とは、言っても貴重な時間をいただきながらの不祥事、大変申し訳ありませんでした。

 さて、今回は、

 参加者 実出席 27人(内:報道関係者 17社19名)

 昨年は、実出席 19人(内:報道関係者  9社 9名)

 ZOOM視聴は 30人を超えておりました。


 あまりビデオ映像は出来栄えはよろしくはありませんが、発信をする準備をしています。

 当日資料は、ホームページ(クリックしてください)でセッティングしています。ご利用ください。


 さて、今後のことですが、コロナ感染が減少気味です。

 理由は不明ながら、ワクチンを集中的に摂取したからとも言われていますが、とにもかくにも第5波が収まり、小康状態になってまいりました。今後、状況を見ながら、正常な運営に戻していきたいと考えます。しかし、新たな変異株であるオミクロンによる感染が世界的には猛威を振るっています。

 日本人も徐々に感染拡大が進んでいるようです。

 これらの状況を注視しつつ、日本飼料用米振興協会としては、設立当初から衷心的な取り組みとして行ってきました「飼料用米普及のためのシンポジウム202●」や今回のような「意見交換会」などを開催してまいりたいと存じます。


 今年は、コロナ禍による外食産業での業務用米の不振などで食用米が一段と過剰となる中で、飼料用米の生産が大きく増えました。

 今後、

 ▼米価急落に伴う稲作農家の離農加速の懸念や現在の民間主導型のコメ需給対策で改善が図れるのか、

 ▼コロナ禍に伴う資源価格や食料価格高騰で世界的に大きく変化している食料需給に対応していけるのか、

 ▼今後、私たちが声を大にして求めてきた飼料用米の「本作化」は実現できるのか、

 ▼水田農家と畜産農家の連携や結合へ向けて、何をなすべきなのかなどしっかりと議論をしていきたいと考えます。

 ▼今後、一層の飼料用米の普及に向けて、お米育ちの畜産物のブランド化などを消費者と結びついて進めていきたいと考えます。


2021年12月10日

一般社団法人 日本飼料用米振興協会

理事長 海老澤惠子

第6回

コメ政策と飼料資料用米の今後に関する意見交換会2021

(通算)第2回 座談会 開催案内


配布資料にGO 資料をダウンロードしてください。


基調報告(資料配布)

農林水産省 農産局穀物課課長補佐企画班長

角谷 磨美(かどたに まみ)さん

「飼料用米をめぐる情勢について」

活動報告

@(青森県の稲作生産者)

林 久利(はやし ひさとし)さん(15分)

 ▼主食用米の耕地面積 約2町歩

 ▼飼料用米の耕地面積 約53町歩

 ▼リンゴ畑の耕地面積 約2町歩

 ▼労働力について 

  家族経営(夫婦2人・長男夫婦・次男1人 計5人)

宮本 富樹(みやもと とみき)さん(補助発言)

  株式会社木村牧場 参与 飼料課営業担当

 ▼養豚を中心として、飼料用米、再生可能エネルギー、精肉販売の4本の柱で営業

 https://www.kimurafarm.jp/


A(群馬県の畜産生産者)

櫻井 康生(さくらい やすお)さん(15分)

 株式会社トマル常務取締役(群馬県前橋市)

 ▼採卵鶏、孵化場、和牛繁殖、酪農など売上146億円、

 ▼自家配工場を建設し飼料用米を配合

 http://www.tomaru.com/production/


助言者 信岡 誠治

(一社)日本飼料用米振興協会 理事、元東京農業大学農学部教授、

(一社)日本養鶏協会 Executive Adviser(15分)

司 会 加藤 好一

(一社)日本飼料用米振興協会 副理事長

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 顧問


開催日時 2021年12月3日(金)14:00〜16:00(2時間)

参加者との意見交換と応答(質疑応答)16:10〜16:50(40分間)

会  場 食糧会館 5F会議室(東京都中央区日本橋小伝馬町15-15)





参加者 実出席 27人(内:報道関係者 17社19名)

ZOOM視聴は 30人を超えておりました。


昨年は、実出席 19人(内:報道関係者  9社 9名)

飼料米本作化支援を振興協会が意見交換

日本農業新聞 2021年12月4日(土)2面


日本飼料用米振興協会は3日、飼料用米の生産や活用を話し合う意見交換会を、東京都内の会場とオンラインで開いた。


輸入飼料価格が高騰する中、飼料用米を使う畜産業者はトウモロコシの代替が十分可能と報告。


耕種農家からは、2021年産米価下落を受け、飼料用米の本作他に向けた国の支援強化を求める声が上がった。


畜産側からは、採卵鶏など30農場・事業所で養鶏を展開するトマル(前橋市)が報告した。


飼料混合工場策として、2011年に約120トンの飼斜用米の利用を開始。


飼料混合工場を独自に整備し、2021年は約3600トンに拡大した。


自社調査では、タンパク質の成分値はトウモロコシと同等以上で「代替は十分可能」とし、使用を増やしていく考えを示した。


青森市で飼料用米を53ヘクタールを栽培する林久利さん(66)は、米価が低迷する中、飼料用米の割合を増やし、低コスト化のために高密度播種(はしゅ)育苗や側条施肥田植え機などを取り入れていると紹介した。


飼料用米に関する政府の助成の見直しが進んでいることを踏まえ「支援を従来の方針通りに続けることが大切だ」と訴えた。


元東京農業大学教授の信岡誠治氏は、ビジネス上の利点を解説。

飼料用米を与えると機能性成分のオレイン酸の割合が畜産物で高くなるとし、「消費者にPRできる」 とした。
*************

日本飼料用米振興協会 飼料用米・第2回座談会を開催

日刊毎日経済通信 第13090号

2021年12月9日(木)


(一社)日本飼料用米振興協会は12月3日、午後2時より、東京・日本橋の食糧会館会議室において、ZOOMとの併用による第6回コメ政策と飼料用来の今後に関する意見交換会・第2回座談会を開催した。


第2回座談会は、海老澤惠子理事長の開会あいさつの後、行われた。


座談会の開催にあたり、

@ 青森県の稲作生産者 林久利 氏と(株)木村牧場 宮本富樹参与。

A群馬県の畜産生産者 (株)トマル 櫻井 康生 常務取締殺より、それぞれの立場からの活動報告が行われた。

B日本飼料用米振興協会 信岡 誠治理事より、飼料用米の生産に関した助言がが行われた。

続く座談会では次の5つを論点として行われた。


@ 米価急落に伴い、稲作農家の離農加速はめるか。

A 民間主導型のコメ需給対策には限界があるのではないか。

B コロナ渦に伴う資源価格や食料価格の高騰で世界酌な食糧需給の変化への対応はあどうするのか。

C 飼料用米の本作化へ向けたテコ入れのあり方。水田農家と畜産農家の連携や結合へ向けて。

D 消費との連携などうするのか。


第2回座談会は、これらを論点に現実を踏また率直な意見が出された。

日本農業新聞

2021年7月31日(土)

関東農政局栃木県拠点

飼料用米の生産コスト低減研修会


飼料米コスト低減へ

多収品種や栽培技術紹介

関東農政局栃木県拠点


飼料用米への転換の道を探った研修会(宇都宮市で)写真説明


【とちぎ】関東農政局栃木県拠点は8日、宇都宮市の栃木県JAビルを主会場に、栃木県拠点県内各農業振興事務所を結んで、リモートで飼料用米の生産コスト低減に向けた研修会を開いた。

県内各地の生産者ら約110人が参加。

飼料用米への作付け転換の方策を探った。


情勢報告では、関東農政局生産振興課の服部裕さんが「稲作の現状とその課題について」と題して講演した。

主食用米の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で中食・外食事業者向けの販売数量が減少し、民間在庫量が積み上がっている状況を改めて説明。

相対取引価格が大幅に下落する恐れがあるとした。

その上で、飼料用米生産の有利性を挙げ、各種の支援体制も明らかにした。


栃木県拠点は、過去の飼料用米多収コンテストで優秀な成績を収めた2生産者の事例を紹介。それぞれの取り組みの特徴を示した。


技術研修として、農水省農林水産技術会議事務局研究統括官室の中込弘二さんが「効率的な飼料用米生産に向けた多収品種と栽培技術」のテーマで話し、栃木県に適した品種の紹介や低コスト栽培のポイントなどを解説した。

栃木県農業試験場水稲研究室の高齋光延さんは「高密度播種(はしゅ)や流し込み追肥によるコスト低減」として、飼料用米の各種栽培試験結果を報告した。

各会場の間で質問や、活発な意見交換を展開。

JA栃木中央会は今後の県内における、米生産の見通しを示した。

日本飼料用米振興協会はこの研修会を後援しました。


飼料米生産コスト削減を農水省、県内つなぎ研修会

下野新聞

2021年(令和3年)7月29日(木)


 農林水産省関東農政局などは28日、飼料用米の生産コストを抑える技術を学ぶ研修会を開いた。県内9カ所の会場をオンラインでつなぐリモート方式で開かれ、約110人の生産者が耳を傾けた。

 国は主食用米の需要減が続く中、飼料用米への作付け転換を進めている。

生産性を上げるため、2025年度までに飼料用米の生産コストを、4年度比で5割程度削減する目標を掲げている。

 研修会では、農水省が収量の多い品種や、県内で生産コストを削減できた先進事例を紹介した。県業試験場は、肥料の与え方など生産コストを削減できる技術を解説した。

栃木市の県下都賀庁舎で受講した農事組合法人まがのしま(栃木市)の佐山修一代表理事(68)は「生産コスト削減の取り組みを進めているので、研修の内容も参考にしたい」と話した。 (須藤健人)


オンラインで研修会に参加する生産者=28日午後、栃木市の県下都賀庁舎


日本飼料用米振興協会はこの研修会を後援しました。

2021年6月16日(水)


農林水産省記者クラブ(農政クラブ・農林記者会)で

プレスリリースを配布しました。

日本農業新聞 2021年6月16日(木)


飼料米増産へ提言

「安定流通体制」構築を振興協会


 日本飼料用米振興協会は16日、飼料用米の増産に向けて恒久的な助成制度の必要性や安定した流通体制の構築を政府へ訴える提言を公表した。


 同協会は、主食用米が需給が緩和する中で、畜産業界への飼料用米の供給が全く足りていない現状を指摘。

 輸入飼料の高騰が続き飼料用米の需要が高まっていることから、

提言には

@交付金制度の法制化や生産コスト低減のための助成制度構築

A転作作物から本作に位置付け

B保管、流通にかかわる施設への助成制度の拡充――などを盛り込んだ。


 飼料用米の単収(10アール当たり収量)が主食用米とほぼ同等で伸びていないことに関して、原因の早期解明も訴えた。


 主食用米、飼料用米両方の消費促進とともに、広報活動の強化で飼料用米の取り組みに対し国民の共感を強めることも求めた。

 海老澤恵子理事長は交付金について「稲作生産者が安心して取り組むには毎年の予算計上ではなく、法制化が必須」と強調。生産、流通コストの削減が安定供給につながるとも指摘した。


鶏鳴新聞 2021年7月5日(月曜日)


飼料用米普及へのアピール文を採択

日本飼料用米振興協会


 (一社)日本飼料用米振興協会(海老澤惠子理事長)は6月10日、リモートで定時社員総会を開き、20202年度活動報告・決算、21年度活動計画・予算などの各議案を原案通り承認した。

 木村友二郎理事と阿部健太郎理事の退任に伴う理事補選では、岩苔永人氏(木徳神糧且謦役常務執行役員)と柴崎靖人氏(昭和産業(株)飼料畜産部専任部長)が理事に就任した。

 同協会は、消理者、生協、飼料会社、畜産生産者、流通企業、研究者などが結集した飼料用米の応援団として、飼料用米多収日本一表彰事業(農水省と共催)や飼料用米普及のためのシンポジウムなどを開催している。

 今回の総会では「いま日本農業とその未来が問われています。今こそ飼料用米の増産を呼びかけます!」と題するアピール文を採択した。要旨は次の通り。


@ 飼料用米の増産に向け、主食用米と比べ遜色ない安定的・恒久的な助成制度が必要。交付金制度の「法制化」もその一案としつつ、同時に収量アップと、投入資材のコスト低減のための助成制度の構築を提案する。


A 飼料用米を「転作作物」としてではなく、積極的に国産飼料穀物の中核に位置付け、飼料自給の率向上のために「本作」とすることを提案する。


B 飼料用米が増産となれば、それに伴う保管・流通にかかわる諸施設の拡充が必要。飼料穀物原料としての物流は、主食用米とは違う大量流通で年間を通じた安定供給が不可欠なため、飼料用米の保管・流通に関わる諸施設への助成制度の拡充を提案する。


C 飼料用米の増産で、もう一つのネックとなっているのは、単収が主食用米とほぼ同等で伸びていないこと。 単収増のメリットが稲作生産者にないためなのか、あるいは、技術的なネックがあるためなのかを早急に解明して、単収増の道筋を付けていくことを提案する。


D 飼料用米は輸入穀物の代替であるため、食料自給率を高め、他国の食料を奪わない。それは耕種・畜産両生産者のよき関係=「耕畜連携耕事」という日本農業のあるべき姿も示している。つまり飼料用米はわが国の「食料主権」を強め、同時に世界に貢献する取り組みである。

農業協同組合新聞

2021年6月17日


農業協同組合新聞 2022年6月21日


飼料用米の「本作」化を

日本飼料用米振興協会が決議




(一社)日本飼料用米振興協会は6月16日、今こそ飼料用米の増産をと呼びかける「飼料用米普及に向けてのアピール2021」を発表した。


アピールは6月10日の総会で決議した。


同協会は飼料用米の増産と、それを長期的に裏づける政策の充実は、飢餓や貧困の解消など、途上国における穀物欠乏への対応など国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)に直結する問題であるとして、飼料用米を「転作作物」としてではなく、積極的に国産飼料穀物の中核として位置づけ、飼料自給率向上のために「本作」とすることを提案している。


また、増産に向けて主食用と遜色ない安定的、恒久的な交付金制度の法制化、収量アップと投入資材のコスト低減のため助成、保管・流通施設への助成の拡充などを提案した。


飼料用米の作付面積と生産量

飼料用米の作付面積と生産量

2019年産の飼料用米の作付け面積は前年産にくらべ7000ha減の7万3000haとなった。生産量は8.9%減の39万tとなった。


同協会は、飼料用米は輸入穀物の代替であり、他国の食料を奪うものではなく、国内では耕畜連携という日本農業のあるべき姿を示すであり、「食料主権」を強め世界に貢献する取り組みだと強調している。

2021年 定時社員総会を開催しました。



一般社団法人 日本飼料用米振興協会

2021年(令和3年) 定時社員総会 議事録


2021年6月10日(木)13:00〜14:00 にリモート(ZOOM)で開催しました。


事務局・さいたま支局がホストとなり、理事長・海老澤惠子が定款にのっとり総会議長となり、運営しました。90分前に、正会員、賛助会員・理事/監事に招待メールを送り、定刻に総会を開催しました。出席者は、リモート実出席で正社員13人、委任状4人 合計17人


登録正社員数19人のうち、17人の出席で成立しました。


令和3年度(2021年度)

第6回 飼料用米多収日本一表彰事業を実施します。


参加者の募集を6月7日〜7月30日に行います。

詳細なご案内ページにGO


飼料用米多収日本一ブロック事務局一覧


(応募先及びお問い合わせは、以下へご連絡ください。)

〜地域ブロックのホームページからも応募できます〜


事務局:農林水産省 政策統括官付穀物課(企画班)

100-8950 東京都千代田区民が関1-2-1

TEL 03-3502-5965

一般社団法人日本飼料用米振興協会へのお問い合わせ、ご意見は、下記にメールをお願いします。

postmaster@j-fra.or.jp

開催ご案内(終了しました)


飼料用米の生産コスト低減に向けた研修会

(関東農政局栃木県拠点)


2021年7月28日(水)13:30〜15:30

に開催します研修会のご案内です。


下野新聞

令和3年(2021年)6月25日(金)


来月、生産コスト研修会

関東農政局は7月28日28日午後1 時30分から、「飼料用米の生産コスト低減に向げた研修会」を、7カ所の県農業振興事務所と関東農政局栃木県拠点を会場にしてオンライン方式で開く。

関東農政局の担当者が稲作の現状とその課題について情勢を報告するほか、優良事例、多収穫・低コスト技術も紹介する。

参加無料。各会場の定員は15人。同14日までに申し込む。(問)栃木県拠点 028ー633ー3314

 関東農政局 栃木県拠点

 地方参事官室 担当:赤荻、長

 連絡先 Tel 028ー633−3314 内線352 

     Fax 028−633−3401


2021年6月15日(火)日本農業新聞掲載広告


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飼料用米多収日本一表彰式を


地方農政事務所等で開催しております。


12名の受賞様のうち8名様に表彰状・副賞盾を

授与いたします

残念ながら、4名の方にはご自宅にお送りしました。


本来は東京で受賞者・授与者・関係者が一堂に介しての表彰式でお渡しするところですが、コロナ禍での対応として、昨年に引き続き東京で一堂に会しての表彰式は中止しました。


NHK秋田放送で報道されました。

AKT秋田テレビで報道されました。

http://www.shin-norin.co.jp/?p=33928

週刊「農機新聞」に掲載れました。

YouTube で「飼料用米」と検索すると、様々な飼料用米に関する情報を視聴できます。ぜひ、お役立てください。

ユーチューブ 飼料用米


笑顔の出島博昭さん


表彰状を受領する伏古生産組合の柴田代表理事


各地の農政事務所で授与式を行いました。


「単位収量の部」で農林水産大臣賞を受賞した出島さんへの授与式の状況が「秋田魁(さきがけ)新報」で報道されました。


 

祝 辞


 この度は令和2年度「飼料用米多収日本一」コンテストの
受賞、誠におめでとうございます。

 わが国の食料自給率を向上させ将来に向けて安定して食糧
を確保していくために、飼料用米の普及と生産拡大は必須で
あり、今後ますます期待されております。

 様々な要因で飼料用米の増産がなかなか進まない状況にあ
る中、皆さまの真摯で意欲的な取り組みは、多くの生産者の
模範となり、励みとなるものです。

 コロナ禍のため、昨年に引き続き、受賞者・授与者が一堂
に会しての表彰式を行うことができず、お目にかかることも
叶わず大変残念でございます。

 皆さまのさらなるご活躍と、この度の取り組みと受賞が今
後の飼料用米普及につながることを祈念いたします。

 心よりお祝い申し上げます。


       令和3年(2021年)3月26日 

       一般社団法人 日本飼料用米振興協会


                                理事長 海老澤 惠子 印 


令和2年度(2020年度)

第5回 飼料用米多収日本一表彰事業

コロナ禍の中、受賞者の審査委員会を


令和3年(2021年3月5日)にリモートで開催しました。

受賞者を決定しましたのでお知らせします。




受賞者の紹介ページ

受賞者の全員の概要報告紹介

【単位収量の部】

農林水産大臣賞


政策統括官賞

 有限会社豊心ファーム 代表取締役 境谷一智さんGO

全国農業協同組合中央会会長賞

 農事組合法人ふながわ代表者 由井久也さんGO

全国農業協同組合連合会会長賞


協同組合日本飼料工業会会長賞


日本農業新聞賞



【地域の平均単収からの増収の部】

農林水産大臣賞

 農事組合法人伏古生産組合 代表理事 柴田隆さんGO

政策統括官賞


全国農業協同組合中央会会長賞


全国農業協同組合連合会会長賞


協同組合日本飼料工業会会長賞

 カンドーファーム株式会社 代表取締役 田尻一輝さんGO

日本農業新聞賞



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令和2年度 飼料用米活用畜産物ブランド表彰事業

受章者が決定しました。

主催者 (一社)日本養豚協会 のページにGO

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2020年3月26日(金)

日本飼料用米振興協会

2020年度第7回理事会(拡大)リモートで開催しました。

ホスト発信ベース : 事務局さいたま支局

理事・監事、正社員・賛助会員に招待状(開催通知)を送りましたす。

記念講演として、鈴木宣弘先生にご講演をお願いしました。


「コメ余りは間違い、実は足りていない」

掲載ページにGO


第8回 理事会の開催は、

4月16日(金) 15:00〜17:00

ズームで開催します。


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公  告


2021年「定時社員総会」

6月10日(木)13:00〜14:00

ズームで開催しました。


飼料用米普及に向けてのアピール2021

を決議し、プレスリリースをしました。

総会議案書、議事録掲載ページにGO


一般社団法人 日本飼料用米振興協会

理事長 海老澤惠子

役員一同


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第5回コメ政策と飼料資料用米の今後に関する意見交換会2020

第1回 座談会(目次)


 第2回座談会 開催案内:2021年12月3日(金)

 第1回座談会 開催趣意書

 司会進行について 加藤好一

 問題提起 信岡誠治

 飼料用米の取り組みについて 宮澤哲雄

 飼料用米による資源循環型農業の確立を 澤田一彦

 現代農業における飼料用米の位置づけ 村田 洋

 業界紙の掲載記事の紹介

ビデオ収録形式で開催しました。


第5回 コメ政策と飼料用米に関する意見交換会2020


2020年11月17日

会場の関係で報道関係者に傍聴をお願いしました。

参加状況 報道関係者10名。




開催要領


開催月日

2020年11月17日(水)14:00〜16:50

開催会場

食糧会館 中央区日本橋小伝馬町15-15

     会議室(5階A/B会議室)


配布資料.PDF


上記の座談会の全データを収めたDVDの在庫が若干ございます。

先着順でお送りします。

postmaster@j-fra.or.jp

組織名称、役職名、氏名、送り先住所、電話番号をメールでお申し込みください。費用は、郵送料込みで無料です。


白い黄身の鶏卵 白い脂身の牛肉・豚肉


濃厚飼料のトウモロコシを飼料用米に変更した際に、鶏卵の黄身が白くなりカプサイシンなどで着色して黄色い黄身の卵を生産している話があり、理念としては、飼料用米に変更することに理解はできても目で見たおいしさにかけるという鶏卵生産者の苦労話がありました。

一方、トウモロコシに含まれるカロチノイドで肥育した牛や豚の脂が黄色っぽくなるので評判が悪いが、飼料用米だと真っ白くなって評判が良いという正反対の話がありました。

また、トウモロコシよりもオレイン酸が多く、参加して風味劣化の一因となるリノール酸がトウモロコシよりも少ないので品質上も優れているといわれます。

インターネットを検索すると「白い黄身の卵」という言葉が定着しており、若者では白い卵を評価する声も大きくなっており、生産者も従来の白い黄身を敬遠する声に対して意識の変革が必要ではないかと考えました。

白い脂身の牛肉・豚肉

飼料用米を餌としいぇ給与された豚肉の脂身は白色で評判が良いという。


会場のビデオ撮影風景

座談会出演の4名と業界紙の記者の皆さん


左上の写真は、座談会出演の4名と業界紙の記者の皆さん

右上の写真は、収録前に簡単な打ち合わせ会

下段左側:フリーデンの澤田さん。

下段右側:北総養鶏の宮澤さん。


編集後記

2016年11月1日の「第1回コメ政策と飼料用米に関する意見交換会」から毎年11月に80名前後の参加者で開催してきましたが、今年(2020年)1月以来のコロナウイルス禍により、実集会としての開催が困難と判断し、第5回意見交換会第1回座談会として開催することにしました。


しかし、これも実集会とせず、ビデオ収録として、協会のホームページにダイジェスト版をアップし、希望者にDVDを配布することにしました。

実際のビデオ収録は2時間40分間で、データ量の大きく、ホームページで視聴するのは難しいとの意見があり、当初の計画を変更しダイジェスト版を作成することにしました。

いずれも、当協会にとっては初めての経験で右往左往する事態となりました。
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2022年定時社員総会の開催報告


2022年6月24日(木)13:00〜14:00

実会議とリモート(zoom)のハイブリッドで開催しました。


事務局・実会場からZOOMを発信します。

理事長・海老澤惠子が定款により総会議長として運営しました。


第T号議案

 2021年度活動報告概要

 (2021年4月1日〜2022年3月31日)

第U号議案

 @ 2021年度 事業決算報告審議の件

第U号議案

 A 2021年度 特別会計 飼料用米多収日本一表彰事業会計 事業決算報告審議の件

第V号議案

 2022年度(令和3年度)活動計画

 (2022年4月1日〜2023年3月31日)

第W号議案

 2022年度 事業計画と予算(活動計算書案)

第X号議案

 新規会員の申請と今後の加入の推進

第Y号議案

 2022年 理事・監事 任期満了、今回の社員総会で現在の役員(理事・監事)は全員改選となり、新たなメンバー(継続を含む)が選出されました。

引き続き、第1回理事会を開催し、選出役員の役割を検定しました。


一般社団法人日本飼料用米振興協会

2022年度第1回理事会の結果


2022年6月24日(木)14:10〜14:20 にリモート(zoom)で理事会を開催し、2022〜2024年度の理事の役割分担を決定しました。


理事長  海老澤惠子 中野区消団連 副会長

副理事長 加藤 好一 生活クラブ生協事業連合会 顧問

理事・事務局長 若狹 良治 NPO未来舎 副理事長

理事   柴崎 靖人 昭和産業株式会社 畜産飼料部選任部長

理事   鈴木  平 木徳神糧株式会社 執行役員 飼料事業部

理事   信岡 誠治 有識者(元・東京農業大学農学部教授)

監事   加藤 洋子 中野区消団連


一般社団法人日本飼料用米振興協会

理事長 海老澤 惠子

本部:東京都中野区弥生町1-17-3

TEL:03-3373-8119

さいたまリモート支局

理事・事務局長 若狹良治

さいたま市南区内谷5-4-14-1006