■２０２１年　PRESS　RELEASE　プレスリリース　（2021年情報）

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2021年6月1６日（水）　

農林水産省　農政クラブ・農林記者会　で情報を配布しました。

２０２１年６月１６日（水）プレスリリース　PDF版

このプレスリリースは、

農林水産省の記者クラブの「農政クラブ」「農林記者会」で配布させていただきました。

両記者クラブにメールで配布を依頼し、このPDF資料を配布しました。

注釈：（５）の「米」とは、飼料用米・食用米・業務用米を包括した表現です。

このアピール文を作成するに当たり、理事会で理事たちが文案を持ち寄り、最終的に上記のアピール文になりました。意見として、やはり表現が難しいとの意見も強かったのですが、政府や関係省庁、団体などへの文章として今回はまとめました。
その意味合いで、私たちの立ち位置について、理事長挨拶を付けました。
国連の提唱している「持続可能な取り組みとしてのＳＤＧs」に対しても畜糞・鶏糞の有効活用の耕畜連携、狭い土地の有効活用である水田耕作（保水性の向上、連作障害の低減：毎年水で水田を洗う効果）など再生可能性が強調されました。

日本農業新聞 2021年6月16日（木） 飼料米増産へ提言 「安定流通体制」構築を振興協会 　日本飼料用米振興協会は16日、飼料用米の増産に向けて恒久的な助成制度の必要性や安定した流通体制の構築を政府へ訴える提言を公表した。 　同協会は、主食用米が需給が緩和する中で、畜産業界への飼料用米の供給が全く足りていない現状を指摘。 　輸入飼料の高騰が続き飼料用米の需要が高まっていることから、 提言には �@交付金制度の法制化や生産コスト低減のための助成制度構築 �A転作作物から本作に位置付け �B保管、流通にかかわる施設への助成制度の拡充――などを盛り込んだ。 　飼料用米の単収(10アール当たり収量)が主食用米とほぼ同等で伸びていないことに関して、原因の早期解明も訴えた。 　主食用米、飼料用米両方の消費促進とともに、広報活動の強化で飼料用米の取り組みに対し国民の共感を強めることも求めた。 　海老澤恵子理事長は交付金について「稲作生産者が安心して取り組むには毎年の予算計上ではなく、法制化が必須」と強調。生産、流通コストの削減が安定供給につながるとも指摘した。

鶏鳴新聞 2021年7月5日（月曜日） 飼料用米普及へのアピール文を採択 日本飼料用米振興協会 　（一社）日本飼料用米振興協会（海老澤惠子理事長）は６月１０日、リモートで定時社員総会を開き、２０２０2年度活動報告・決算、２１年度活動計画・予算などの各議案を原案通り承認した。 　木村友二郎理事と阿部健太郎理事の退任に伴う理事補選では、岩苔永人氏（木徳神糧�且謦�役常務執行役員）と柴崎靖人氏（昭和産業(株)飼料畜産部専任部長）が理事に就任した。 　同協会は、消理者、生協、飼料会社、畜産生産者、流通企業、研究者などが結集した飼料用米の応援団として、飼料用米多収日本一表彰事業（農水省と共催）や飼料用米普及のためのシンポジウムなどを開催している。 　今回の総会では「いま日本農業とその未来が問われています。今こそ飼料用米の増産を呼びかけます！」と題するアピール文を採択した。要旨は次の通り。 �@　飼料用米の増産に向け、主食用米と比べ遜色ない安定的・恒久的な助成制度が必要。交付金制度の「法制化」もその一案としつつ、同時に収量アップと、投入資材のコスト低減のための助成制度の構築を提案する。 �A　飼料用米を「転作作物」としてではなく、積極的に国産飼料穀物の中核に位置付け、飼料自給の率向上のために「本作」とすることを提案する。 �B　飼料用米が増産となれば、それに伴う保管・流通にかかわる諸施設の拡充が必要。飼料穀物原料としての物流は、主食用米とは違う大量流通で年間を通じた安定供給が不可欠なため、飼料用米の保管・流通に関わる諸施設への助成制度の拡充を提案する。 �C　飼料用米の増産で、もう一つのネックとなっているのは、単収が主食用米とほぼ同等で伸びていないこと。　単収増のメリットが稲作生産者にないためなのか、あるいは、技術的なネックがあるためなのかを早急に解明して、単収増の道筋を付けていくことを提案する。 �D　飼料用米は輸入穀物の代替であるため、食料自給率を高め、他国の食料を奪わない。それは耕種・畜産両生産者のよき関係＝「耕畜連携耕事」という日本農業のあるべき姿も示している。つまり飼料用米はわが国の「食料主権」を強め、同時に世界に貢献する取り組みである。

農業協同組合新聞 2021年6月17日 飼料用米の「本作」化を 日本飼料用米振興協会が決議 https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2021/06/210617-52044.php （一社）日本飼料用米振興協会は6月16日、今こそ飼料用米の増産をと呼びかける「飼料用米普及に向けてのアピール2021」を発表した。 アピールは6月10日の総会で決議した。 同協会は飼料用米の増産と、それを長期的に裏づける政策の充実は、飢餓や貧困の解消など、途上国における穀物欠乏への対応など国連が定めたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に直結する問題であるとして、飼料用米を「転作作物」としてではなく、積極的に国産飼料穀物の中核として位置づけ、飼料自給率向上のために「本作」とすることを提案している。 また、増産に向けて主食用と遜色ない安定的、恒久的な交付金制度の法制化、収量アップと投入資材のコスト低減のため助成、保管・流通施設への助成の拡充などを提案した。 飼料用米の作付面積と生産量 飼料用米の作付面積と生産量 2019年産の飼料用米の作付け面積は前年産にくらべ7000ha減の7万3000haとなった。生産量は8.9％減の39万ｔとなった。 同協会は、飼料用米は輸入穀物の代替であり、他国の食料を奪うものではなく、国内では耕畜連携という日本農業のあるべき姿を示すであり、「食料主権」を強め世界に貢献する取り組みだと強調している。

　近年日本の主食用米の消費は減少の一途をたどり、コロナ禍の影響があったとはいえ主食用米の過剰問題は、今後とも継続する日本農業の構造化された問題です。
　一方で畜産業界では、高騰が続く輸入飼料に対し飼料用米の需要はとても高く、供給は現在全く足りていない状況です。
　この需給緩和という問題には、生産基盤の脆弱さ（いわゆる担い手の確保と農地の減少・荒廃等）の、問題と合わせ、迅速で未来志向的な対応が求められます。
　同時に、国連が定めた「持続可能な開発目標」（SDGs）は、コロナ禍の中でその進捗が大いに阻害され、「貧困」と特に「食料」（飢餓）の問題がますます深刻化することが予見されます。
　わが国における飼料用米の増産と、これを長期的に裏づける諸施策の充実は、この人類史的課題とも言うべきＳＤＧｓの大目標に直結する課題であり、世界の中の日本の役割という観点からも捉えられる問題です（例えば途上国における穀物の欠乏への対処等）。
　日本飼料用米振興協会は、以上のような問題意識を踏まえつつ、次の通り課題を提起します。

（１）飼料用米の増産に向け、主食用米と比して遜色ない安定的かつ恒久的な助成制度が必要です。
　　　交付金制度の「法制化」もその一案としつつ、同時に収量アップと、投入資材のコスト低減のための助成制度の構築を提案します
（２）飼料用米を「転作作物」としてではなく積極的に国産飼料穀物の中核として位置づけ、飼料自給率向上のために「本作」とすることを提案します。
（３）飼料用米が増産となれば、それにともなう保管・流通にかかわる諸施設の拡充が必要となります。
　　飼料穀物原料としての物流は、主食用米とは違う大量流通で年間を通じた安定供給が不可欠です。
　　そのためには飼料用米の保管・流通に関わる諸施設への助成制度の拡充を提案します。
（４）飼料用米の増産でもう一つのネックとなっているのは単収が主食用米とほぼ同等で伸びていないことです。
　　単収増のメリットが稲作生産者にないためなのか、あるいは技術的なネックがあるためなのかを早急に解明して、単収増の道筋を付けていくことを提案します。
（５）飼料用米は輸入穀物の代替であり、ゆえに食料自給率を高め、他国の食料を奪いません。
　　それは耕種・畜産両生産者のよき関係＝「耕畜連携」という、日本農業のあるべき姿をも示しています。つまり飼料用米はわが国の「食料主権」を強め、同時に世界に貢献する取り組みです。
　　米（飼料用米・食用米・業務用米）の消費促進の努力とともに、関係各所で広報的な活動を強化し、国民の共感を強めていくべきと考えます。

　日本飼料用米振興協会は消費者、生協、飼料会社、畜産生産者、流通企業、研究者などが結集した飼料用米の応援団ですが、日本の農業・農村の行く末はどうなのか、とりわけ水田農業は将来に向けて持続可能なのか、とても心配しています。
　世界的な異常気象や大規模災害、感染症の流行など、私たちの食料や命を脅かす地球規模の異変が頻発していますが、生活者も日本の農業・食料問題を自分の問題として関心をもち、国産の飼料用米による畜産物の利用を広めるなど、出来るところから関わりながら生産者をはじめ流通、企業、研究者らと共に、持続可能な日本農業の発展と食料自給率・飼料自給率の向上のために、取り組んでいかなければと思います。
　この「アピール」は、その一助として政府と多くの皆さまに提案するものです。

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